家族が介護準備のためにやっておくべきこと ～今すぐできる、認知症・基本チェックリスト付き～（④Q&A編）

2023年12月21日、リクシスは、第13回『全国ビジネスケアラー会議』を開催いたしました。

これから高齢社会がより一層加速し、仕事と介護の両立が当たり前の時代がやってきます。本オンラインセミナーは、高齢化の流れが加速する日本社会において、現役世代として働きつつ、同時にご家族の介護にも携わっている「ビジネスケアラー」の方々とその予備軍となる皆様に向けたセミナーです。

今回のテーマは「介護準備」。

年末年始やお盆の季節など、普段は離れている親御さんに会われる方も多いのではないでしょうか。

実家に帰るタイミングでやってみてほしいチェックリストを中心に、家族が判断を迫られた時のために考えておくべきことや、自分史を通じて状況改善された事例などを解説させていただきます。

今はまだ元気だとしても、これからのことを考えてどんな介護準備をすればいいのか分からなくて不安という方にも、ぜひ知っておいてほしい内容です。

この記事では、登壇者によるQ&Aをまとめています。

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①「介護準備の手順・前編」
②「介護準備の手順・後編」
③「写真から知る親のこと・佐々木家の場合」
④「Q&A編」⇐このページのテーマ

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登壇者プロフィール

木場 猛(こば・たける) 　株式会社リクシス CCO(チーフケアオフィサー) 介護福祉士、介護支援専門員

介護福祉士 介護支援専門員
東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ作成や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。

3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。

【新書】「仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書」（日経クロスウーマン）

ゲストスピーカープロフィール

佐々木 裕子（ささき・ひろこ）　株式会社リクシス 代表取締役社長 CEO　

日本銀行、マッキンゼー、ソニーを経て、「変革屋」株式会社チェンジウェーブ創業。

組織変革・社会変革に携わる中で、超高齢社会日本の課題解決の重要性に気づき、エイジテックベンチャーの株式会社リクシスを創業。「仕事とケアの両立」課題に取り組む業界横断型研究会「Excell ent Care CompanyLab.」発起人。2023年、経産省「企業経営と介護両立支援に関する検討会」委員として就任。

一人娘として、愛知県在住の90歳の父母のケアを設計する傍ら、子育てにも奮闘中。

要介護1,2の両親に老人ホームへの入居を勧めていますが、なかなか検討に前向きにはなってくれません。どのように説得すればよいでしょうか？     

年末年始は、家族でのコミュニケーションにじっくり時間を作れるタイミングだと思います。親御さんを説得するのにも良い機会ではありますが、どのように説得をすれば良いのでしょうか？

「説得する切り口は大きく2つあると思います。

・しっかりしている状態で嫌がっている場合
認知症などではなくしっかりしている状態で嫌がっている場合には、抵抗が少なそうなものから少しずつ始めてみるのが良いでしょう。

何で抵抗感を感じるのかは人によって変わってくるので難しいですが、介護用品をレンタルするなど、人からお世話されているとあまり感じないようなところから取り入れてみると良いでしょう。

・介護と名前がつくことに関して拒否反応がある場合
それでも、介護と名前がつくことに関して拒否反応がある場合は、介護保険料を払ってしまったので使わないと損ですよねと話すことで納得してくれるケースもありました。

様々なケースがありますので、相手が受け入れやすい言い方を考えるためには、ご両親がどういう人なのかを把握しておくのが良いかなと思います」(木場氏)

今後のために一度地域包括支援センターに行ってみようと思うのですが、何から質問したらいいのでしょうか？

  「確かに、地域包括支援センターに一度行ってみたけれど、何も聞くことができずに帰ってきてしまったというお話を聞くこともあります。

その場面を想像すると、ご家族のことで不安を抱えて相談に行ったけれど、何に困っていて何をやりたいのかという具体例がすぐに出てこなくて、センターの職員の方もどういう状態なのか想像しにくく曖昧なまま相談終了になってしまったのではないかと思います。

解決策として、先程ご紹介した基本チェックリストや認知症チェックリストなどをチェックして、その結果を持っていくと良いでしょう。

そのチェックリストをもとに「うちの親は足が悪いんです」などの具体例をまずは話して、今後どんな状況になることが考えられるかなど話していくと、職員の方も想像しやすく答えやすいかと思います。

後は、介護保険サービスや地元で行っているサービスなどを先に調べておいて「こういうサービスを今後利用したいと思っているのですがどうでしょうか？」という感じで話し始めるのも、スムーズに答えてもらうことができるでしょう」(木場氏)

「私も先日、母の要支援認定の相談に地域包括支援センターに行ったのですが、『こんなことが起きたので心配なんです』と話してみたところスムーズに『では要支援認定が出そうですね』という話になりました。

実際にどんなことがいつ起こったのかを、メモ等に残しておいて相談すると良いかもしれません」(佐々木氏)

三親等の親族とのかかわり方はどうすればよいでしょうか？

最近は家族が小さくなってきていることから、三親等程度の親族の方（叔父・叔母など）で身元保証人のなり手がいないという状況も多くなってきています。

親御さんや行政から何か援助を求められる場合、何に留意したら良いのかのご質問です。

「ご本人から見ると三親等の時、家族の扶養義務がありますが、自分の生活を犠牲にする必要性はありません。
無理なことは無理と早めに伝えておくことが大事です。

同居していない限り、無理ということを伝えると後見人をつける手続きをやってもらえます。
行政から連絡がきた時に、返事を全くしないと危険です。

無理ということが分かれば行政側も他の手立てを考えてくれますので、無理なことははっきりと伝えるようにしましょう」(木場氏)

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この記事の監修者

サポナビ編集部