食材の調達(民間サービス一覧)

家族の介護負担を軽減する民間サービスとは？

新型コロナウィルス感染拡大の影響下で、高齢の方を支えるご家族の負担や不安は明らかに大きくなっています。にも関わらず、新規の要介護申請は減っているということがわかりました。

ただでさえ家族で抱え込みがちな「介護」や「老い」の問題が普段以上に表に出にくくなっており、この1ヵ月で多くのご家族が不安や負担を抱え込んでいるのではないかと感じています。

こうした危惧から、高齢の方を支えるご家族向けに「介護負担を軽減する民間サービスの一覧」を作成しました。支援体制を整える手順、相談先についてもあらためて記載しています。

今はご自身にも余裕が無い状況だと思いますので、できるだけ「がんばらず」に、各種の相談窓口や公的支援、民間サービス等を利用して負担を軽減していただきたいと思います。

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新型コロナウィルス感染拡大の影響下で、介護が必要な家族が遠方にいる方や、何らかの原因で家族の介護が難しくなった方の介護負担軽減の手段となる民間サービスを一覧にしています。

ここでは介護保険外のサービスを民間サービスと呼んでいます。

このページでは、特にニーズの高い「食材の調達」「宅食」「見守り、安否確認」「家事代行」の中から、「食材の調達」について、利用可能な民間サービスを記載しています。

以下のような状況に置かれている方の負担が少しでも軽くなる一助になればと思っています。

• 遠方にいる家族の支援をしている時
• 家族の介護中で介護負担が大きくなっている時
• その他条件が合わずうまく公的支援に繋がっていない時

介護負担を軽減するサービスの一覧

気になるサービスをクリックすると、具体的な民間サービスが表示されます。

はじめに：まずは相談してください

1. 支援体制を整える手順
2. 各自治体での主な相談先の一覧
3. 介護家族向け新型コロナ関連情報

食材の調達

1. 生協・ネットスーパーなど（自分で注文でき、調理が可能な方向け）
2. 飲食店のデリバリー（自分で注文できるが、調理が難しい方向け）

はじめに：まずは相談してください

1. 支援体制を整える手順

1. まずは地域包括支援センターに相談
2. 介護申請が可能な場合はケアマネージャーに依頼し介護申請。
3. まだ介護申請を行う心身状況ではないと判断された場合も、 自治体独自の高齢者福祉サービスなどを利用可能。
4. 公的サービスの利用条件が合わない場合やサービスが不足している場合は民間サービスを利用(公的サービスと併用)。

2. 各自治体での主な相談先

ご高齢の家族に関するお困りごとは各自治体の以下のような窓口でご相談可能です。電話でご家族が代理で相談することも可能です。 公的サービス、地域ボランティア、近隣で利用できる民間の代替サービスなどについての知識を持った専門の職員が対応しますので、 まだ要介護申請をする段階でなくても、高齢に伴う困りごとや不安があればご相談ください。

• 居住地を管轄する地域包括支援センター(中学校区で設定)
• 各自治体相談窓口（介護保険課や高齢者福祉課など）
• 各自治体の社会福祉協議会

3. 介護家族向け新型コロナ関連情報

• 新型コロナ対策支援カード(経済支援)
• 緊急引継ぎシート（介護者が感染した場合のための引継ぎシート）
• 感染が疑われる場合に自宅で注意すべきポイント

※外部リンクに飛びます

食材の調達

近くに家族がいない場合などで、最初に困るのが日々の食材の調達です。各種の宅配サービス、定期配送サービスをご家族や介護サービスの代替として利用可能です。 その時々のご本人の状態や意向に応じて、調理前の食材か、あるいは調理後の料理にするかご検討ください。

1. 生協・ネットスーパーなど （自分で注文でき、調理が可能な方）

2. 飲食店のデリバリー （自分で注文できるが、調理が難しい方）

ご自身で調理やレンジの利用が難しい方、あるいは調理の習慣が無い方などは飲食店のデリバリーが利用可能です。ネットや電話での注文になります。 例示した概ね全国規模のもの以外に各地域限定で行っているサービスや、近隣の各店舗が独自に行っているものもあります。

ご紹介のように、今ではたくさんの民間サービスがあります。
各世帯の状況により、最適なサービスを比較検討してみるのは如何でしょうか？

この記事の監修者

木場 猛（こば・たける） 株式会社チェンジウェーブグループ　リクシスCCO（チーフケアオフィサー） 介護福祉士 介護支援専門員 東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。 3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。 著書：『仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書（日経クロスウーマン）』
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