要介護認定で一番多いのは？年代別・要介護度別などでわかりやすく解説

日本社会の高齢化に伴い、要介護認定を受ける方も増え続けています。要介護・要支援と認定されることで、介護保険サービスは支援者（介護家族・ビジネスケアラー）の強い味方となってくれますが、サービス内容や支給限度額は認定される要介護度で異なります。

では、どの要介護度が一番多いのでしょうか？今回は、厚生労働省の「介護保険事業状況報告」をもとに要介護認定について、その推移をお伝えします。

要介護認定者数の推移

介護保険制度は高齢化や少子化、核家族化の進行などを背景に2000年にスタートしました。

厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によると、2021年度の要介護（要支援）認定者数は前年度比約2.0％増の約682万人となりました。2000年度と比べると約2.6倍の増加で、現在までのところ、要介護・要支援認定者数は、要介護5を除いて各区分で年々増加し続けています。要介護5だけは2013年をピークに減少が始まり、唯一状況が異なる区分となっています。

また、要介護・要支援認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者（65歳〜75歳未満）は76万人で全体の11.3%、後期高齢者（75歳以上）は593万人で全体の88.7%です。第1号被保険者では高齢層の方が約9割を占めているということになります。

要介護・要支援認定者数を要介護（要支援）別に見ると、最も多いのは要介護1で、その次が要介護2、要支援1と続きます。

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度 ）」

要介護認定で一番多い介護度は？

厚生労働省の2020年度末の統計によると、要介護認定で一番多い介護度は「要介護1」で140.1万人です。次いで多いのが「要介護2」の116.6万人、「要支援1」が96.1万人、「要支援2」が94.9万人となっています。

介護度別の割合を見てみると、以下のようになります。

年代別でみる要介護度

年代別に一番多い要介護度はいくつなのか見てみましょう。

65歳〜70歳未満

65歳以上70歳未満の要介護認定で一番多いのは「要介護1」で18.30%、次に多いのは「要介護2」で17.86%です。

70歳〜75歳未満

70歳以上75歳未満の要介護認定で一番多いのは、65歳以上70歳未満の割合と同様「要介護1」で18.91%、次に多いのは「要介護2」で17.23%です。

75歳〜80歳未満

75歳以上80歳未満の要介護認定で一番多いのは「要介護1」で20.75%、次に多いのは「要支援1」で18.28%です。

ここでは「要支援1」が2番目に多くなっていますが、これは75歳以上になると病気やケガよりも、むしろ老衰などによって要介護（要支援）の認定が増える傾向にあるためと考えられます。

80歳〜85歳未満

80歳以上85歳未満の要介護認定で一番多いのは「要介護1」で21.95%、次に多いのは「要支援1」で18.21%で、75歳以上80歳未満と同様です。

年代的に老衰のために介護認定を受ける人が多くなるため「要支援1」の割合が高くなっていると言えるでしょう。

85歳〜90歳未満

85歳以上90歳未満の要介護認定で一番多いのは「要介護1」で22.12%、次に多いのは「要介護2」で16.92%で、要介護2が多くなってきました。

90歳以上

90歳以上の要介護認定で一番多いのは「要介護1」で18.80%、次に多いのは「要介護2」で18.26%です。

90歳以上の方となると、要介護2以上の認定を受けている方が一気に増え、半数以上を占めます。この年代では介護度がかなり高くなることが分かります。

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度 ）」

介護度別でみる介護サービスの利用者数

介護サービスには、自宅での家事援助、訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス、福祉用具のレンタルなど、介護保険に基づいたさまざまなサービスがあります。提供されている介護サービスごとに、どの介護度の方に一番多く利用されているかを見ていきましょう。

居宅介護（介護予防）サービス

居宅介護（介護予防）サービスとは、通所介護や訪問サービス、福祉器具レンタル・購入といった在宅で受けられる介護保険サービスのことです。

居宅介護（介護予防）サービス受給者の数は、2020年度累計で総数4,710万人、そのうち第1号被保険者数は4,608万人、第2号被保険者数は102万人となっています。

要介護（要支援）の区分別では「要介護1」の受給者数が26.5％と最も多くなっています。要支援1～要介護2の軽度の受給者が約70.0％を占めています。

要介護（要支援）状態区分別 居宅サービス受給者数の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

要介護（要支援）状態区分別 居宅サービス受給者数の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度 ）」

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、利用者が住む市区町村が介護事業者の指定や監督を行う、地域の特性を活かした介護サービスです。

地域密着型（介護予防）サービス受給者の数は、2020年度累計で総数1,046万人、そのうち第1号被保険者数は1,032万人、第2号被保険者数は14万人となっています。

要介護（要支援）の区分別では「要介護1」の受給者数が28.8％と最も多くなっています。要支援1～要介護2の軽度の受給者が約56.5％、要介護3～要介護5の重度の受給者が約43.5％を占めています。

要介護（要支援）状態区分別 地域密着型サービス受給者数の割合（第1号被保険者、第2号被保険者別）

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度 ）」

施設介護サービス

施設介護サービスとは、自宅での介護が困難な場合に施設に入所して受ける介護サービスのことです。

施設介護サービス受給者の数は、2020年度累計で総数 1,148万人となっています。

要介護（要支援）の区分別では、居宅介護サービスや地域密着型サービスとは異なり、「要介護4」の受給者数が34.7％と最も多くなっています。また、要介護3～要介護5の重度の受給者の割合が高く、約85.6％を占めています。

要介護状態区分別 施設サービス受給者の割合（総数）

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年度 ）」

まとめ

• 要介護・要支援認定者数は年々増加し続けている
• 要介護度において、すべての年代で最も多いのは「要介護1」
• 年齢別に見ると、85歳以上では半数近くの人が「要介護2」以上の認定を受けている

高齢者の増加に伴って、介護サービスの利用を必要とする要介護・要支援認定者数も年々増加しています。高齢化社会が進む日本において、介護職の人材不足や施設不足、介護保険の財源不足など、介護保険制度の問題は山積みです。時代やニーズの変化に対応するため、3年に1度見直しが行われる介護保険制度。現在抱える様々な問題が解消され、より良い制度となるよう期待していきたいと思います。

▼関連記事
親の介護ってどうやって始まるの？原因トップ3と兆候について介護プロが解説