ケアハウスとは？入居条件や費用、施設の特徴をすべて解説

ケアハウスとは？

ケアハウスとは、自宅での生活が困難になった60歳以上の一人暮らしの方やご夫婦が、食事などの生活支援を受けながら生活できる老人ホームです。国からの助成を受けて運営されていることから、他の老人ホームと比べて料金が安く、低所得の高齢者も入居が可能であることが特徴です。

軽費老人ホームには、A型、B型、C型、都市型の4種があり、C型が「ケアハウス」に該当します。C型はさらに「一般型」と「介護型」の２種類に分かれ、介護サービスの有無の違いがあります。

A型とB型は、1990年以降新設されることはなく、将来的にC型への一本化が図られています。「都市型」はサービス内容や条件はC型の一般型と同じですが、都市部のみに限定されており、居住面積などの条件が緩和されている施設となっています。

ケアハウスは、住宅としての機能が重視されていることもあり、全員が個室でプライバシーが守れる点や生活の自由度が高い点も魅力のひとつです。

軽費老人ホームA型、B型、C型、都市型の違い

ケアハウス（軽費老人ホームC型）の種類と特徴

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、自立した方を対象とする「一般型」と、要介護の方が入居できる「介護型」の２種類に分けられます。

一般型ケアハウス

一般型ケアハウスは自立型とも呼ばれ、家庭で生活することに不安がある60歳以上の高齢者が対象。

基本的に身の回りのことは自分で行いながら、食事や掃除、洗濯などの生活支援や安否確認、生活相談などのサービスを受けられます。

外泊や外出なども可能で、食事や入浴は好きなタイミングで行えるため生活の自由度が高く、自宅のような感覚で過ごすことができます。

介護が必要となった場合は、通所介護や訪問介護などの居宅介護サービスを別途契約して利用することになりますが、要介護度が進むと退去となる場合があります。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは特定型とも呼ばれ、65歳以上かつ要介護度1以上の高齢者が対象。

食事や掃除などの生活支援に加え、日常生活の介助、リハビリ、一部の医療的ケアなども受けられます。

特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、施設内で入浴や排泄の介助などの介護サービスが提供されていることが大きな特徴です。

介護サービス費用が含まれるため一般型と比べると初期費用や利用料は高くなりますが、介護度が進んでも退去の必要がなく、認知症のケアや看取りに対応している施設もあります。

ケアハウスのサービス内容

ケアハウスで提供されるサービスは、食事や生活相談、見守りや緊急対応といった生活支援が基本。スタッフが24時間常駐し、緊急時のサポート体制が整っているので、安心して生活できます。

ケアハウスのサービス

ケアハウスの職員体制

ケアハウスの設備

• 設備は全館バリアフリー
• 居室は原則的に個室。面積は単身21.6㎡以上、夫婦2人部屋は31.9㎡以上が基準
  （都市部型はこれよりも小さい居室面積の施設もあります）
• 各居室には洗面所とトイレ、収納と簡易の調理設備、緊急連絡用の装置など
• 共用設備にも食堂や浴室、トイレなど
• 介護型の場合は「一時介護室」「機能訓練室」など

ケアハウスの入居条件

入居条件は以下の表の通りです。

ケアハウスの費用

ケアハウスの費用は、初期費用と月額費用を必要としている施設が一般的です。
施設により、料金は大きく異なりますので、下記料金は料金の目安としてご覧ください。

・初期費用

入居一時金や保証金として入所時に必要な費用。

施設によって、不要のところもあれば、初期費用として月額料金の一部を前払いとし（その場合月額料金は抑えることが可能）、数百万が必要になることもあります。

・月額料金

毎月支払う費用で、家賃・食費・光熱費、サービス提供費、介護サービス費（介護型のみ）などが含まれた費用。入居者の前年の所得により金額が決定され、所得の低い方ほど月額費用が安くなります。この他各種加算などが計上されることもあるので、詳しくは施設に確認が必要です。

ケアハウスの入居手続きと流れ

ケアハウスへの入居は、各施設で手続きが行われるので、まずは施設へ問い合わせをしてみましょう。一般的な手続きの流れは、以下をご参考ください。

1. 入居申込書を提出
2. 面談
3. 各施設が指定する必要書類（住民票や健康診断書、所得証明書など）を提出
4. 施設側が要介護度や所得状況などを元に判断し、入居判定が行われる

まとめ

一般型ケアハウスは、費用を安く抑えながら、24時間体制の見守りや生活支援もあり、個室でプライバシーを守りながら暮らすことができる人気の施設です。

人気度の高さから、入居難易度が高く、申し込み手続きをしてもホームに空きがないこともしばしばです。入居待ちが必要になることを想定の上、前もって数ヶ月は見込んでおき、複数の施設への申し込みを同時に検討しておくなどの対策を取っておくと良いでしょう。

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この記事の監修者

金山峰之（かなやま・たかゆき） 介護福祉士、社会福祉士、准看護師。福祉系大学卒業後、20年近く在宅高齢者介護に従事。現場専門職の傍、介護関連の講師業（地域住民、自治体、国家公務員、専門職向け等）や学会のシンポジスト、介護企業向けコンサルティング事業、メーカー（ICT、食品、日用品等）へシニア市場の講演などを行っている。 厚生労働省関連調査研究事業委員、東京都介護人材確保関連事業等委員など経験。 元東京都介護福祉士会副会長。政策学修士。