定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？サービスの特徴や事業所の選び方まで解説

加齢による筋力低下や病気による身体機能の変化にともない、日常生活が不自由になることは、誰にでも起こりうることです。介護が必要になったとき、社会全体で支えることを目的として、介護保険制度が設立されました。しかし、既存のサービスでは24時間安心して日常生活を維持することが難しいという課題がありました。加えて、医療の進化にともない、様々な医療的サポートを受けながら在宅で生活することが可能となり、これまで以上に医療と介護の連携が必要となりました。これらの背景をもとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創立されました。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、どのようなサービスを受けることができるのか、実際に利用するためにはどうすればよいのか、疑問に思うことは多いでしょう。

本記事では、サービス内容を理解するとともに、実際に事業所を選ぶときのポイントまでわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、訪問介護員等が利用者の自宅を定期的に訪問し、介護や家事などの日常生活援助を行うとともに、必要時は24時間365日体制で、随時介護・看護サービスを受けることができるシステムをいいます。

これは、要介護者の在宅生活を24時間支える仕組みが不足していること、医療的サポートが必要な高齢者に対して、医療と介護の連携が不足していることから2012年4月に創設されました。

サービス提供には、介護職員だけではなく看護職員も含まれているため、介護と看護が一体となったサービスを受けることができます。

対象者と利用条件

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護1～5の認定を受けた方が対象となります。要支援1または要支援2の方は利用することができません。そのため、なんらかの介護的サポートが必要な方が対象となります。

利用条件としては、サービスを提供する事業所と同じ地域の住民票のエリアでなければ利用できないため、自宅付近にある事業所を選択する必要があります。

また、訪問介護や訪問看護、夜間対応型訪問介護は、サービス内容が重複するため、併用することはできません。

実際の利用状況

それでは、実際にどのような方々が利用されているのでしょうか。具体的には以下が挙げられます。

・インスリンの自己注射の手技が不安な方

・認知症などにより、食後の内服確認が必要

・食欲低下や認知症などにより、食事のセッティングや準備が必要

・筋力低下などにより、トイレや食事での移動介助が必要

・寝たきり状態で、1日に数回の寝返りやオムツ交換の介助が必要

上記は一例で、そのほかにも様々な理由で利用されています。基本的には、1日数回にわたりなんらかの生活上の手助けが必要な方となります。

筆者の経験上でも、もともとは訪問介護を利用し、週に数回の掃除や買い物などの援助をされていた方が、転倒や入院などをきっかけにトイレ移動に不安が生じ、夜間の転倒の不安などから定期巡回・随時対応型訪問介護看護に変更する方もいました。

また、認知機能の低下により内服の自己管理ができなくなり、連日の訪問が必要な場合などに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の検討をする場合もありました。

連日の訪問介護が必要になると、1回の訪問時間が長い訪問介護サービスでは、介護保険の支給限度額を超えてしまい自費サービスになってしまったり、場合によってはまかないきれない介護サービスを家族が負担したりする場合もあります。そんなとき、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は重要な選択肢のひとつとなります。

サービス内容は大きく4種類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「定期巡回サービス」「随時対応サービス」「随時訪問サービス」「訪問看護サービス」の4種類にわけることができます。それぞれについて解説します。

定期巡回サービス

訪問介護員などが定期的に利用者の居宅を巡回し、10～15分の短時間の訪問で入浴や排せつ介助などの身体介護を中心としたサービスを提供します。

介護保険の訪問介護サービスと同様に、利用者ごとに訪問介護計画書を作成し、その内容に基づいて提供されるサービスです。

随時対応サービス

利用者宅に「ケアコール」と呼ばれる機器を設置し、必要時通報することで、24時間体制でオペレーターが対応します。オペレーターは看護師もしくは介護福祉士が対応するため、安心して相談することができます。通報を受け、利用者の状況に応じてサービスの手配をします。注意点としては、オペレーターに連絡したとはいえ、必ずしも訪問をするという判断にはならないことです。まずは利用者の状況を確認してから、訪問の有無が判断されます。

随時訪問サービス

利用者もしくは家族からケアコールで通報を受け、訪問が必要と判断された際に介護職員等が利用者宅へ随時訪問するサービスです。訪問が必要と判断されれば、24時間365日対応が可能となります。そのため、夜間に転倒などの不安がある場合にも、安心して自宅で過ごすことができるでしょう。

訪問看護サービス

訪問看護師が定期的に利用者宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行うサービスになります。

主に健康状態の把握や、病状の悪化防止、療養生活に関する相談などに対応しますが、医師の指示を受けた場合は医療処置を受けることも可能です。また、緊急を要する場合も、利用者宅に訪問し対応可能です。

利用料金

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料金は、1か月ごとの定額制となるため、訪問回数にかかわらず利用料金は一定です。

利用者負担は介護度によって異なり、介護度が高くなるにつれて負担額も大きくなります。また、訪問看護サービスを受ける場合、受けない場合で料金は異なります。

原則1割負担ですが、一定以上の所得がある場合には2～3割負担となります。

以下に、要介護度に応じた、1割負担の場合のサービス提供料金を一覧にしました。ご参照ください。

そのほか、利用者の状態に応じたサービス提供や、施設の種類・体制によるサービス提供体制強化加算、介護職員の処遇改善加算が加わり、事業所ごとに料金が異なるため事前に確認が必要です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの実態

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの実態についてみていきましょう。

要介護度ごとの利用者1人あたりの訪問状況は以下のとおりです。

この表から、全体として1回の訪問時間は10～15分程度と短時間に留まっていることがわかります。要介護度があがるにつれ、訪問回数や訪問時間は多くなります。

訪問看護に関しては、大半の事業所で月に1回程度に留まっています。

ケアコールの頻度に関しては、1か月あたりのコール回数を早朝・日中・夜間にわけたものの一覧を確認しましょう。

ケアコールの頻度は週単位でみても数回程度であり、実際に訪問する回数は月に1回程度です。これは、オペレーターとの相談で解決する事例も多いこと、日中のコールが多いことから、定期巡回のタイミングで解決できることも多いためと考えられます。

利用方法・流れ

実際に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する場合の流れについて説明します。

1. 要介護認定の申請を行う
   まずは、サービス利用条件でもある、要介護認定を受ける必要があります。そのためにも、要介護認定の申請を行いましょう。申請方法の詳細については、以下をご参照ください。
2. 要介護認定を受ける
   要介護認定の申請書を提出すると、市町村から認定調査員が自宅に訪問し、普段の生活や心身状況の確認、家族との面談を行います。認定調査日に関しては、事前に電話での確認があります。認定調査の結果をもとに、コンピューターによる一次判定、専門家による二次判定を行い、介護度が決定します。決定通知書は自宅に届くので、確認しましょう。
3. ケアプランを作成する
   ケアプランとは、実際に利用者に提供される介護サービスの内容をまとめた計画書になります。介護認定がおりると、ケアマネージャー（介護支援専門員）という介護サービスに関するプランナーが紹介されます。ケアマネージャーとともに、どのような介護サービスを利用するかを相談しながら、ケアプランを作成します。このとき、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用したいという意思を伝えるようにしましょう。
4. 事業所を選ぶ
   ケアプラン作成後、実際にサービス利用をする事業所を選択します。事業所に関しても、ケアマネージャーが仲介役として手続きを進めてくれるため、疑問点や不明点があれば、ケアマネージャーに相談しながら事業所を選択しましょう。事業所との契約が締結されたのち、サービスの利用が開始されます。

事業所の種類と特徴

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所は、大きく分けて「一体型事業所」と「連携型事業所」の2つに分けることができます。

「一体型事業所」とは、訪問介護と訪問看護が同じ事業所で提供されています。これに対し「連携型事業所」は、定期巡回・随時対応型の訪問介護の事業所が、地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供しています。

それぞれのメリット・デメリットについて以下にまとめました。

一体型事業所のメリット

訪問介護と訪問看護が同じ場所で提供されているため、スタッフ同士で密な情報交換ができ、連携がとりやすいことが最大のメリットです。また、介護スタッフの医療的ケアについても、看護師から知識を得ることができるため、より医療的な視点を持って介護にあたることができます。

一体型事業所のデメリット

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、住民票が同じエリアの事業所でないと利用できません。そのため、一体型の事業所が近隣にあっても管轄外であった場合利用することができません。利用可能な事業所が限られてしまうことがデメリットといえるでしょう。

連携型事業所のメリット

連携型事業所では、他社の訪問看護事業所を利用します。複数の事業所が携わることで、地域全体の情報共有ができることがメリットといえます。これは、その地域における専門医の情報や、リアルな医療情報を共有することができるため、なにかしらの症状が出現し、病院を受診する際にアドバイスを受けることができるなど、利用者にとっても充実したサービスにつながるでしょう。

連携型事業所のデメリット

訪問介護と訪問看護が同じ場所で働いているわけではないため、連携が取りづらく密な情報共有が難しい点が挙げられます。その結果、利用者に対する迅速な情報共有が不足してしまい、適切な訪問看護が行われない可能性があります。また、夜間対応や随時対応の訪問看護が必要な場合、訪問頻度が多いと対応可能な事業所を見るけることが難しくなってしまう場合もあります。

事業所の選び方

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、サービス内容を理解するとともに、事業所によっての違いも考慮したうえで、自分たちに合った事業所を選択しましょう。

そのためにもまずは、必要な介護サービスはどのようなものかを整理します。1日のうちのどのタイミングで、どのようなサービスが必要かを書き出すとともに、1週間のうちでどのようなサービスが必要かについても、スケジュールを立てることをお勧めします。そのうえで、希望するサービスを提供してもらえるか、空き状況を含めて確認するようにしましょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の生活に合わせたケアを受けることができるため、自分たちの希望を明確に伝えるようにしましょう。

また、随時対応サービスを利用する可能性が高い場合、事業所までの距離が近いと、連絡してから訪問するまでの時間を短縮できる可能性があるため、事業所選びで考慮するとよいでしょう。

まとめ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護保険サービスの中でも、24時間365日のケアを受けることができる唯一のサービスとなります。

利用者のペースに合わせたサービス調整が可能なため、自分自身の生活リズムに合わせたケアを受けることができること、日常生活を送るうえで、万が一の事態に対する不安の軽減に大きく役立つと考えられます。

これは、とくに一人暮らしや退院後などで、介護力や体調面での不安がある方にとっては心強いサービスといえますし、家族にとっても安心につながるでしょう。

また医療サービスとの連携を通し、様々な医療的サポートを受けている方や看取り期の方まで幅広く対応できることは、住み慣れた場所で自分らしい生活を最期まで送るための選択肢のひとつとなります。

本記事が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を検討している方の参考になれば幸いです。

【参考】
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000647287.pdf
https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/chiiki-service/teikijunkairinjitaiogatahomonkaigokango.html
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/62917.pdf

この記事の監修者

木場 猛（こば・たける） 株式会社チェンジウェーブグループ　リクシスCCO（チーフケアオフィサー） 介護福祉士 介護支援専門員 東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。 3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。 著書：『仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書（日経クロスウーマン）』
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