親の介護は「義務」なのか？ 現場経験と法律から紐解く、誰も潰れないための現実ライン

「親の面倒を見るのは子供の務めだ」
「介護しないとかわいそう」

親の老いや介護の問題に直面したとき、こうした「世間の常識」が重くのしかかり、苦しんでいる方はまだ、多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、

法律上、子供が「高齢の親の身体的な介護（オムツ交換など）を直接行う義務」はありません。

また、金銭面についても、「自分の生活や資産を犠牲にしてまで、親を支える義務」はありません。

しかし、真面目な方ほど「そうは言っても、世間体が…」と悩み、優しい方ほど「親のためにやってあげた方が…」と考えてしまいます。

そこで今回は、介護現場のリアルな数字と法律の条文に基づき、親の介護をしてあげたい人もしたくない人も、自分が倒れないために知っておいてほしい「現実的な境界線」と「負担を減らす対処法」を解説します。

 

【現場のリアル】「介護しない」という選択は、決して少数派ではありません

本題に入る前に、一つ知っておいていただきたい事実があります。

私が介護職として関わってきたご家族のうち、肌感ですが約３割の方は「親の介護に関わらない」という選択をされています。

その中には「親と話もしたくない、１円も出したくない」という絶縁に近いご家族もいました。しかし、それでも親御さんは路頭に迷うことなく、公的支援を受けて生活できています。

なぜ、こうした情報が出てこないのでしょうか？

ネット上で目にするのは、今まさに現場で奮闘されている方々の切実な声が中心です。

一方で、「公的支援やサービスを利用して距離を置く」という選択をした方の日常には、目を見張るようなトラブルや、ドラマチックなエピソードは発生しにくいため、あえて発信されることが少ないのです。

また、私たち専門職や公的機関から、ご家族へ事務的な確認連絡をすることはどうしてもあります。

ご家族はその都度、必要な手続きや判断をしてくださっているのですが、淡々と事務処理をしているだけという感覚で、「介護をしている」自覚がないため、ネットに書くこともない、というのが実情でしょう。

そのため「関わらない」という選択をする方は、見えないだけで実は珍しくありません。それはご自身の生活を守るための正当な権利です。

 

法律上の「義務」の意味

「扶養義務」という言葉を耳にしたことがあると思います。しかし、民法における「義務」には明確なレベル分け（濃淡）があることはあまり知られていません。

 

1. 親に対する義務は「余力があれば」でいい

法解釈において最も重要なのが、以下の2つの義務の違いです。

義務の種類	生活保持義務 (レベル高)	生活扶助義務 (レベル中)
対象	配偶者、未成年の子	親、兄弟姉妹
条文	民法752条、民法820条	民法877条
意味	「最後の一切れのパンを分け合う」義務。 相手が困窮していれば、自分の生活水準を下げてでも同等の生活を保障しなければならない。	「余力があれば助ける」義務。 自分の社会的地位にふさわしい生活を維持した上で、なお余裕がある場合にのみ援助すればよい。

親に対する義務は、右側の「生活扶助義務」にあたります。

つまり、法律は「あなたの生活を切り詰めてまで、親を助けなさい」とは言っていません。自分の生活を守ることは、法的に認められた権利なのです。

 

2. 介護＝身体介護、ではない

民法877条で定められている「扶養」とは、基本的には経済的な援助を指します。

実家に通い詰めて身の回りの世話をしたり、同居して介護をしたりといった「身体的な提供」までは強制されません。

現代における家族の役割は、直接手を動かすことではなく、「判断と承認」を行うことです。

 

【状況別】現実的な対応ライン

具体的に「どこまで」やれば責任を果たしたことになるのでしょうか。

どのケースでも共通するのは、「家族はケア要員ではなく、サインをする人（承認者）になる」という考え方です。

 

ケース①：自分の生活で手一杯（経済的に余裕がない）

無理をして援助する必要はありません。「ない」と伝えてください。

ご自身の収入が少なかったり、教育費がかかる時期であったりする場合、「余力がない」と判断されます。

前述の通り、親に対する義務はあくまで「生活扶助義務（余力がある場合のみ）」です。

▼ 推奨アクション

• 「ない袖は振れない」と認める：
  自身の生活を切り崩して仕送りをする必要はありません。共倒れが一番のリスクです。
• 行政へ「援助できない」と伝える：
  役所から「援助できませんか？」という通知（扶養照会）が来ても、堂々と「経済的余裕がないので無理です」と回答してください。
  家族からの援助がないことが確定することで、親御さんは生活保護などの公的支援を受けやすくなります。これが結果的に、親御さんの生活（命）を守ることになります。

 

ケース②：経済力はあるが、関わりたくない・距離がある

お金があるから必ず出さないといけないということでもありません。まずは本人の資産から考えて、公的支援を受けるための「事務代行」から。

勘違いされがちなのが、「自分にお金があるなら、必ず出さなきゃいけない」という思い込みです。

しかし、高齢の親の介護費用（介護保険等の公的補助を受けた上での自己負担額）は、原則として「親自身のお金」で賄うものです。

▼ 推奨アクション

• 財布を開く前に「制度」を使う：
  「お金があるから」といって安易に肩代わりせず、まずは親の収入や貯蓄で収まるプランをケアマネジャーに作成してもらってください。足りない場合は、負担限度額認定証や高齢者向けの福祉制度の利用を検討するのが先です。
  もちろん、それでも足りない場合や、
  本当に余裕があって苦ではないということであればサポート
• 最低限の役割は「承認」と「サイン」：
  関わりたくない場合、あなたがやるべきは「介護」でも「ATM」でもありません。
  ご家族(保証人)として、ケアマネジャーや施設職員からの提案に対し、「そのプランでいいです」と承認し、契約書や計画書にサインする。 これだけで十分な責任を果たしています。
  日々の連絡や細かい手続きすら避けたい場合は、成年後見制度や民間の身元保証サービスを利用し、その「判断業務」ごと外部へ委託することも可能です。

 

ケース③：親と同居している

「プレイヤー」から「マネージャー」へ。役割を少しずつシフトしましょう。

同居していると、「自分がやらなきゃ回らない」という状況も多いと思います。いきなり全てを手放すのは難しくても、今の「すべて自分がやる（プレイヤー）」状態から、少しずつ「プロに任せて管理する（マネージャー）」状態へ比重を移していくことは可能です。

ご自身を追い込まないよう、できるところから役割を変えていきませんか。

▼ 推奨アクション

• 「直接ケア」を減らしていく：
  食事の世話や排泄介助などを家族だけで抱え込まず、「仕事や体調の面で、自分たちだけでは難しい」とケアマネジャーに相談してみてください。
  ヘルパーやデイサービスなどの利用を増やし、あなたが直接手を動かす時間を減らしていくことは、決して「冷たいこと」ではありません。
  共倒れを避けるには、施設への入所もありえます。「離れて暮らす」ことも、お互いの生活を守るための大切な選択です。
  参考）「施設に入ると悪くなる」は本当か？介護施設入居の判断基準とリロケーションダメージ

 

知っておきたい「責任」の落とし穴 〜保護責任者遺棄罪とは〜

「親をみる義務は自然発生しない」とお伝えしましたが、関わり方によっては責任が発生するケースがあります。怖い話ですが、漠然とした恐怖を消すために、法的な「NGライン」を知っておきましょう。

1. 「保護責任者遺棄罪」の境界線

刑法218条（保護責任者遺棄等）により、責任を問われる可能性があります。しかし、単に「介護しない」だけで罪になるわけではありません。

• 罪に問われないケース：
  遠方に住んでいて長年疎遠な子供が、親の異変に気づけず、結果として親が孤独死してしまった場合など。
  → もともと生活に関与しておらず、保護する責任（引き受け）が発生していないため、基本的には罪に問われません。
• 罪に問われる可能性があるケース：
  「自分が同居して食事の世話をしている」など、「周囲から遮断し、自分以外に助けられる人がいない」とわかっている状態であるにもかかわらず、生命の危険がある親を放置した場合。
  （例：同居の親が食事をとれず衰弱しているのを知りながら、医師にも見せず放置して死亡させた場合など）

 

2. 最大の防衛策は「行政へのパス」

法的なリスクを回避し、親の命も守るための最大の防衛策は、「行政へバトンを渡すこと」です。

自分たちで面倒が見られないと判断した時点で、放置するのではなく、地域包括支援センター等の相談窓口へ連絡をしてください。

「私たち家族ではもう支えきれません、助けてください」とSOSを出し、行政に介入してもらったという「記録」があれば、それは「遺棄（見捨てた）」ことにはなりません。適切な「保護の引き継ぎ」となります。

 

どこに相談すればいい？ 最初の窓口

悩み別に、適切な相談先が異なります。「たらい回し」を恐れず、まずは電話で記録を残すことが、あなた自身を守る第一歩です。

 

1. 高齢者の困りごと全般（まずはこちらへ）

▼地域包括支援センター

• 役割： 高齢者の総合相談窓口。介護保険の申請、虐待の防止、ケアプランの相談など。
• 対象： 親御さんが住んでいる地域のセンター。
• 伝え方： 「遠方に住む親のことで困っているが、自分たちでは対応が難しい」と伝えるだけでOKです。

 

2. 経済的な困りごと（生活費不足など）

▼福祉事務所（生活保護担当課）

• 役割： 生活保護の申請・決定。
• 対象： 親御さんの年金が極端に少なく生活できない、医療費が払えない場合など。

▼自立相談支援機関

• 役割： 生活に困窮している人のための相談窓口（生活保護の一歩手前など）。

 

結び：自分の人生を最優先にすることは、決して悪いことではありません

親の介護問題において、最も大切なのは共倒れを防ぐことです。

法律は、子供に対し「親のために人生を捧げなさい」とは言っていません。

物理的な介護は義務ではありませんし、経済的な援助も、国や自治体の支援で足りない場合の「最後の調整」に過ぎません。

「できないことは、できない」と認め、行政や専門職にマネジメントを任せること。

それは、あなた自身の生活を守り、かつ親御さんが適切な公的支援を受けられるようにするための、前向きで責任ある選択です。

一人で抱え込まず、まずは一本の電話から「バトンタッチ」を始めてみてください。

参考）「地域包括支援センターはどんなところ？認知症との関係や役割を解説」

 

執筆者プロフィール

木場 猛（こば・たける）
㈱チェンジウェーブグループ CCO／介護福祉士・ケアマネジャー／武蔵野大学別科 非常勤講師
東京大学卒業後、介護現場で20年以上・累計2,000件超の家族を支援した「仕事と介護の両立」の専門家。現在は両立支援クラウド「LCAT」や「ライフサポートナビ」の監修、年間400件の相談対応を行う。厚労省の有識者ヒアリング対応をはじめ、東京都・山梨県等の自治体、日本家族看護学会での登壇、パナソニックなど大手100社以上への支援実績を持つ。著書に『仕事は辞めない！働く×介護 両立の教科書』。月間1,000名規模の「全国ビジネスケアラー会議」モデレーターも務める。