たとえば、遠方で一人暮らしをしている親御さんの介護が始まり、介護保険サービスを利用することになったとします。このとき決まったサービスが「ヘルパー週2回、デイサービス週2回」だとしたら、それ以外の時間はどうなるのでしょうか?何かあったときの不安が残りますよね。しかし、民間のサービスで補おうとすると、経済的負担が大きくなることも。そんな時に活用できるのが、自治体が低額で提供する福祉サービスです。
このページでは、介護保険サービス以外で高齢者をサポートする公的サービスを知っておくことで、介護のパノラマ(見晴らし)を獲得しましょう。
「生活支援型食事サービス」「食の自立支援事業」として配食サービスを行っていることが多いです。補助金により利用料を一部負担してくれるため、一食当たり400~600円程で利用できます。「見守り」を兼ねているので、留守のときや異常がある場合には緊急連絡先に連絡が入る仕組みになっています。
介護保険サービスのヘルパー(訪問介護)は、「日常的に必要でないこと」はできません。たとえば、窓拭きやエアコンのフィルター掃除、庭の草取りなどです。そんなときはボランティア団体が100~500円程度のリーズナブルな価格で対応していることがあります。時計の電池や電球の入れ替えなど、高い場所の作業もお願いできます。
自宅の電話機に取り付ける「緊急通報装置」では、本体の緊急ボタンまたは相談ボタンを押すと受信センターに繋がり、連絡を取ることができます。一人暮らしで近くに助けを求める人がいない場合でも、迅速にサポートを呼ぶことができます。また、要介護認定を受けている認知症の方には、GPS機器の貸し出しなどもあります。
他にも、地域によって様々なサービスが展開しています。
これらを上手に活用することで、より安心で快適な生活をサポートできます。
地域包括支援センターでは、親御さんやあなたをサポートするさまざまな情報を提供しています。介護や福祉の総合窓口として、お困りごとに幅広く対応しているため、まずは地域包括支援センターに尋ねてみるのがおすすめです。パンフレットをもらうだけでも大丈夫です。
社会福祉協議会では、地域の福祉ニーズに応じた独自の事業を展開しています。金銭管理や車椅子・福祉車両貸与を実施していたり、ボランティア・シルバー人材センターを紹介してもらえます。
沖縄では、全国で初めて、産業ケアマネの仲間が集まって組合での活動を始めました。
組合で企業のご依頼を受け、メンバーで割り振りをして実際に関わっていくというのが組合の活動になっています。
介護保険サービスでカバーできない範囲の事柄は、自治体による高齢者福祉サービスの活用を検討してみてください。たとえば、配食サービスは安否確認を兼ね、リーズナブルに利用可能。掃除や草取りなど、ヘルパーが対応できない作業も低額で依頼できます。また、緊急通報装置やGPS機器の貸し出しで見守り強化も可能です。他にも地域によって多彩なサービスがあるため、地域包括支援センターや社会福祉協議会で確認を。こうしたサービスを賢く活用することで、より安心で豊かな生活を支えることができるでしょう。
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サポナビ編集部