高齢者見守りの今｜遠方に住む親が心配なときに必要なのは「ICT見守り×地域交流」

「元気にしているとは言うけれど、本当のところは分からない」
「電話の声が、少し弱くなった気がする」
「何かあったとき、すぐに駆けつけられない距離が不安だ」

遠方に高齢の両親がいるビジネスマンにとって、こうした思いは決して珍しくありません。仕事や家庭を優先せざるを得ない中で、親の暮らしをどう支えるかは、多くの人が直面する現実的な課題です。

この記事では、

• 高齢者見守りの現状
  
• 使える制度とサービス
  
• 今の時代に合った考え方
  

を整理しながら、無理なく続けられる見守りの形を考えていきます。

 

介護保険サービスは「見守りだけ」では利用できない

まず押さえておきたいのが、介護保険サービスの前提です。介護保険では、見守りのみを目的とした訪問サービスは原則として認められていません。

訪問介護は、

• 身体介護（入浴・排泄・移動など）
  
• 生活援助（掃除・調理・買い物など）
  

といった、具体的な支援が必要な場合に利用されます。

そのため、
「特に困ってはいないが、定期的に様子を見てほしい」
というニーズは、介護保険の枠外になります。

この点を理解した上で、介護保険以外の見守り手段を検討する必要があります。

 

利用しやすい見守り手段

高齢者の一人暮らしや老老世帯を支えるため、近年はさまざまな見守り方法が活用されています。ここでは、自治体による制度からICTを活用した方法まで、代表的な見守りの形を紹介します。

自治体が提供する「緊急通報装置」による見守り

多くの自治体では、高齢者向けに緊急通報装置（緊急通報システム）を用意しています。自宅に設置した装置のボタンを押すことで、コールセンターなどにつながる仕組みです。

主な特徴

• 体調不良や転倒時に、自分で通報できる

• 24時間対応の窓口につながる

• 自治体の助成により、低額で利用できる場合が多い

利用時の注意点

• 年齢や世帯状況などの条件がある（主に65歳以上の高齢者世帯）

• 本人がボタンを操作できることが前提

自治体によっては、あらかじめ合鍵を預けておくことで、委託業者や登録済みの協力者が自宅に入り、安否確認まで行える体制を整えている場合もあります。

※詳細は「自治体名＋緊急通報」で検索すると確認できます。

ICTを活用した見守り

（1）カメラを使った見守り

近年は、WEBカメラを利用した見守りも広く使われています。
室内にカメラを設置し、スマートフォンなどから様子を確認する方法です。

アレクサ（Echo Show）などの機器を使えば、映像の確認だけでなく、音声での声かけも可能です。

特徴

• 表情や生活の雰囲気が分かる

• 遠方からでも即時に確認できる

カメラによる見守りは、特に一人暮らしで認知症が進行している場合にも有効です。
実際の活用例については、以下の記事が参考になります。

▼子育て・介護のダブルケアと仕事の両立～実践者の体験談（後編）：リモート介護～

（2）家電やライフラインを活用した見守り

最近特に広がっているのが、家電や電気の使用状況から生活リズムを把握する見守りです。

具体例

• 冷蔵庫や電気ポットの使用頻度

• 電気の使用状況

• エアコンや照明の稼働有無

「普段どおりの生活ができているか」を自然に把握できるため、見守られる側の負担感が少ない方法として支持されています。

（3）見守りプラグ・センサーによる見守り

コンセントに挿すだけで使える見守りプラグも、導入しやすい選択肢です。
人感センサーや温度センサー付きの機器もあり、熱中症対策や室内環境の把握にも役立ちます。

メリット

• 初期費用が比較的安い

• 工事不要で設置が簡単

• スマートフォンで遠隔確認できる

 

【関連ページ】保険外サービス紹介

 

人と人との関わりとしての地域交流

地域には、民生委員や友愛訪問、傾聴ボランティアといった、人を介した支えの仕組みがあります。定期的な声かけや訪問、話し相手になることを通じて、高齢者の暮らしに寄り添う活動です。

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、地域住民の身近な相談役です。定期的な声かけや訪問を通じて、地域とのつながりを保つ手助けをしています。

傾聴ボランティアは、「話を否定せずに聴く」「気持ちを受け止める」ことを目的とした活動で、「用事はないけれど、誰かと話したい」という方の心の支えになることもあります。

こうした訪問活動は、社会福祉協議会のホームページなどで募集・紹介されている場合が多く、「地域名＋社会福祉協議会」と検索すると見つけやすいでしょう。

ただし、これらは

• 訪問頻度や内容は自治体によって差が大きい
  

• 常時見守りではない

という注意点があり、あくまで、見守りを補完する存在と考えるのが現実的です。

 

地域見守りネットワーク事業という考え方

最近、特に注目されているのが「地域見守りネットワーク事業」です。

民間の宅配業者、郵便局、新聞配達、ヤクルト、生協など、日常的に訪問する事業者が異変に気づいた場合、自治体や関係機関と情報を共有する取り組みが進んでいます。

以下は実際にあった事例です。

「郵便物がたまっていて不安に感じ、関係先に連絡した」 「一週間前に配達した商品が手つかずだったため関係先に連絡した」 「商品お届けに自宅訪問時、気を失って倒れているのを発見し、救急車を呼び対応した」 「夜中に地域の方が徘徊をしていたのを新聞配達員が発見。自宅の場所を知っていたので、家まで送ったあと、後日関係先に相談した」

こうした生活の違和感に、地域の目が気づくことで、救急要請や安否確認、必要な支援につながった事例が実際に起きています。

特別な対応ではなく、日々の仕事や訪問の延長線上にある気づきを、地域全体での支え合いにつなげているのです。

 

今からできる具体的な行動

• 親と一緒に負担の少ないICT見守り機器を一つ選ぶ
• 親の住む地域の支援制度（地域包括支援センターの場所、緊急通報装置の有無など）を確認する
• 社会福祉協議会や民生委員、管理人などの存在を再認識する

見守りは、家族だけで抱え込むのではなく、ICTと地域交流を組み合わせることで、効果的で、続けられる仕組みになるはずです。

 

結論｜高齢者見守りの答えは「ICT見守り × 地域交流」

遠方に住む家族ができる高齢者見守りの最適解は、
ICTによる見守りと、地域での交流を組み合わせることです。

ICT見守りが担う役割

• 距離に関係なく日常の変化に気づける
• 家族の不安を軽減できる
• 早めの対応につながる

地域交流が持つ力

• 日常の中で自然に関係が続く
• 孤立を防ぎ、暮らしの安心感を高める
• いざというときに動ける人が近くにいる

この二つは役割が異なり、どちらも欠かせない存在です。

「遠くの親戚より、近くの他人」という言葉があります。
遠くからはICTで状況を把握し、近くでは地域とのつながりが暮らしを支える。
この役割分担こそが、今の時代に合った高齢者見守りのかたちであると言えるでしょう。

 

この記事を書いた人

岩瀬 良子（いわせ・りょうこ）
介護支援専門員（ケアマネジャー）／介護福祉士
京都大学卒業。病院・施設・在宅など多様な現場に従事し、英国ホスピス視察などを経て「地域ケア」と「納得のいく看取り」を探求・実践する。
現在はその知見を活かし、「仕事と介護の両立」に関する個別相談やQ&A対応、専門記事の編集を担当。現場のリアリティと専門知識に基づいた、正確で温かみのある情報発信を行っている。
【執筆協力】中央法規出版『生活援助従事者研修 公式テキスト』