有料老人ホームとは？施設の種類や入居条件についてわかりやすく解説！

「家族を有料老人ホームに入居させたいが、どれを選べば良いかわからない。」という方のために、有料老人ホームについて詳しくご紹介いたします。

施設の定義

有料老人ホームは、厚生労働省で以下のように定義されています。

「老人を入居させ、食事の提供・介護（入浴・排せつ・食事）の提供・洗濯・掃除等の家事の供与・健康管理のサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供している施設」

有料老人ホームは、高齢者の心やからだの健康を配慮するのはもちろん、生活の安定を目指す施設です。そのため、バリアフリーな環境の完備や高齢者に寄り添ったサービスの提供をします。また、サービスや入居など全ての費用が有料となる高齢者向け住宅です。

施設種類と入居条件

有料老人ホームは、介護が必要な方向けの施設や自立した生活ができる方向けの施設など、種類がさまざま。入居者それぞれの状況に合わせて施設の選択が可能です。そのため、料金やサービスの内容にも違いがあります。

施設種類

有料老人ホームは、以下3種類に分けられます。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホーム

「介護など生活支援のサービスを受けられる高齢者向けの住まい」を指します。都道府県から「特定施設入居者生活介護」と指定された施設のみ、「介護付き」と表示可能。つまり、国で定められた基準（施設設備や介護職員数など）を満たしたという証拠です。

介護付有料老人ホームでは、➀生活支援（食事や洗濯、清掃等）、②身体介助（排泄や入浴等）➂機能訓練（日常生活やレクリエーション等）など、多様なサービスを受けられます。

介護付き有料老人ホームは、以下3種類に分かれます。

• 介護専用型
• 混合型
• 自立型

「介護専用型」は、要介護1以上の場合に入居可能です。重度となる方でも快適な生活ができるよう配慮された施設です。また、24時間介護のサービスが受けられ、緊急時の対応もすぐに行える設備が整っています。

「混合型」は、要介護認定のない方も⼊居可能です。そのため、介護度の違う夫婦が同時に入居できるといった利点があります。

介護専用型と費用にほとんど違いはありません。

「自立型」は、上記2施設に比べ普及数が少ない施設です。

自立した生活を送るための設備が充実しているので、価格が高めに設定されています。

介護が必要になっても入居し続けることができ、長期的に滞在が可能です。

住宅型有料老人ホーム

入居者が必要とする生活支援（食事・洗濯・清掃など）のサービスが付いた高齢者向けの住まいです。

認知症をもつ高齢者も入居可能。

介護付老人ホームとは違い、ホームのスタッフは介護サービスをしません。そのため、介護サービスは外部との別途契約が必要ですが、以前から利用していた介護サービスが継続できます。

また、法人内でも訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを併用している施設が多いです。入居者への在宅サービスが配慮されており、入居者は必要な介護サービスを自由に選択できます。しかし、利用したサービスごとに支払うため、介護度が重い場合は、費用が高額になりやすいです。

健康型有料老人ホーム

健康で自立した生活が可能な方を対象に、生活援助サービス（家事のサポートや食事など）を提供する施設です。

介護支援はないため、介護が必要となった場合は契約を解除し、退去しなければいけません。

健康な状態を維持する目的として、スポーツジムや温泉付きの設備が充実した施設もあります。上記の場合は高価格になりますが、施設により設備は異なるため、低価格で利用可能なところも。

全国的には、まだまだ件数が少ないのが課題です。

契約形態

有料老人ホームを契約する際は、さまざまな契約形態があります。

• 利用権方式
• 終身建物賃貸借方式
• 建物賃貸方式

上記3方式では、それぞれ入居者の権利や義務に対して違いがあります。

利用権方式

多くの有料老人ホームで採用されている方式です。

➀入居する部屋や共有設備を利用する権利、②介護や生活の支援を受ける権利、これらの契約が一体となっています。

利用権方式は、施設側と入居者本人の契約です。よって、契約者である本人にのみ権利があります。

また、入居者が死亡した場合は、利用権は終了。所有権はないため、相続はされません。

終身建物賃貸借方式 

国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律（※1）」に基づいた方式です。

生涯を通じて同じ家に居住可能。部屋や共有スペースなどを利用する権利があり、高齢者の安定した住まいが確保できます。賃借人が死亡した時点で契約が終了するため、相続はされません。

残置物の処理や相続人の捜索をする必要がないため、賃貸人の負担を減らせ、高齢者が家を借りやすくなるといったところが良い点です。また、夫婦で利用中に賃借人が死亡した場合、配偶者は居住を継続できます。

※1）国土交通省　高齢者の居住の安定確保に関する法律

建物賃貸方式

一般の賃貸住宅と同様に、居住費用（毎月の家賃や管理費、水道光熱費など）を支払う方式です。

部屋や共有スペースを利用でき、住む権利を得られます。利用権方式とは異なり、介護に関する契約は無いため、介護や生活支援を受けるサービスは別途契約が必要です。入居者が亡くなった場合は居住権のみ相続対象となります。居住費用の支払いが続く間、施設の利用が可能です。

入居条件

介護付き・住居型・自立型ともに60歳以上が対象です。65歳以上が対象となる施設や、60歳以下でも要介護の認定がある場合は入居可能な施設もあります。

それぞれの施設の入居条件について紹介します。

介護付き有料老人ホームの入居条件

要介護者の入居が可能です。

自立できる方や要支援1、2の認定を受けた方の入居は施設ごとに異なります。

認知症が重度の場合も利用でき、介護が必要な場合は施設の介護サービスを受けられます。看取りの対応もするので、入居者の生涯を通じたケアができる施設です。

住宅型有料老人ホームの入居条件

自立した生活ができる方から要支援・要介護の認定をされた方まで幅広く受け入れます。

認知症の方でも入居が可能でが、重度になり共同生活が難しい場合は、退去となることも。

健康型有料老人ホームの入居条件

自立している高齢者を対象としています。

要支援や要介護の認定を受けた方は入居できません。また、入居後に認知症を発症したり要支援・要介護認定をされたりした場合は、退去が必要です。看取りの対応もしないので、生涯を通じたケアを検討中の方は、他の施設を利用しましょう。

費用負担

有料老人ホーム利用者が支払う費用は、入居一時金と月額費用です。

居住する場所により、サービスや施設の設備・職員の体制・立地の条件などが異なります。そのため、かかる費用にも違いが。

例えば、入居一時金が必要無い施設もあれば、高額な施設もあります。入居施設の場所によって賃料も変動するため、都心部の近くは高額な場合が多いです。介護付き有料老人ホームは、専門スタッフによる手厚いサポートがあり、入居一時金・月額費用ともに高めとなる傾向も。

入居を検討する場合は、複数の施設を見比べ、かかる費用を比較すると良いでしょう。また、多くの有料老人ホームでは、クーリングオフ制度が設けられています。入居後3ヵ月以内であれば、前払い金の全額が返還されるので安心ですね。

施設の選び方や注意点

施設への入居は、家族と離れて暮らすことになるので、慎重に選びましょう。

緑いっぱいの自然豊かな場所でゆっくり過ごしたり、海が見える見晴らしの良い場所にしたり。施設の周辺環境は、入居する方が落ち着ける場所を選んでください。自立した生活が可能な方には、施設周辺にお店が多いなど、利便性の良い場所がおすすめです。

そして入居前は、実地見学や体験入居を必ず行いましょう。部屋の住み心地・食事の美味しさ・入居者の状況や介護スタッフの充実度などは、毎日の生活を送る上で大切な項目です。

また、施設の入居には高額なお金が関わります。利用料金やサービス内容が妥当であるか、介護が必要となった場合の対応も踏まえて、検討しましょう。

まとめ

有料老人ホームは、自立した方や要支援・要介護認定を受けた方など、状況によって利用できる施設が異なります。また、施設によってサービスの内容に違いも。

どんな条件が一番合うか、よく検討しましょう。また、利用者はもちろん、家族も安心感を得られるのが一番です。施設選びの際は保険制度などを上手く活用し、負担を減らしながら支援を受けられる環境を選択しましょう。

参考サイト
厚生労働省　有料老人ホームの概要
国土交通省　高齢者の居住の安定確保に関する法律
国土交通省住宅局 安心居住推進課　終身建物賃貸借制度の概要
厚生労働省　有料老人ホームの概要
厚生労働省　介護保険制度の概要

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この記事の監修者

木場 猛（こば・たける） 株式会社チェンジウェーブグループ　リクシスCCO（チーフケアオフィサー） 介護福祉士 介護支援専門員 東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。 3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。 著書：『仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書（日経クロスウーマン）』
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