訪問介護（ホームヘルパー）とは？利用方法や費用、できること・できないことなど一覧で解説

訪問介護とはどのようなサービスなのでしょうか。この記事では、訪問介護で受けられるサービスについて、できること、できないことも詳しく解説しています。料金やよくある質問などにも答えていますので、訪問介護を検討される際にご活用ください。

訪問介護とは？受けられるサービス内容について

訪問介護とは、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅に訪問して介護サービスを提供します。提供するサービスは、大きく分けて「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」があります。

身体介護のサービス内容

利用者の身体に直接触れて行うサービスです。

• トイレ介助、おむつ交換
• 食事介助、特別食の調理
• 入浴介助、手浴・足浴・洗髪などの部分浴、清拭
• 着替えの介助
• 洗顔、歯磨き、整髪などの整容介助
• 床ずれ予防のための体位交換
• 車いすへの移乗や移動介助、歩行介助、外出介助
• 起き上がりやベッドに寝る際の介助
• 服薬介助
• 日常生活における見守り援助、健康チェック

など

生活介助のサービス内容

身体介護以外の日常生活における援助です。

• 掃除（部屋、トイレ）、ゴミ出し、机の上の清掃
• 洗濯（取り込みや収納も含む）、アイロンがけ
• 利用者がいない状態でのベッドシーツやカバーの交換
• 服の整理、夏物・冬物の入れ替え、ボタン付けや服の破れの補修など
• 調理、食事の準備、後片付け
• 日用品の買い物、薬の受け取り

通院等乗降介助のサービス内容

通院等のために車を利用する時の介助です。

• 車の乗り降りの介助
• 車に乗る前や降りた後の移動の介助
• 通院先での受診手続きの介助や薬の受け取り

訪問介護員（ホームヘルパー）とは

介護保険法のもとに訪問介護を提供する職種です。介護福祉士もしくは介護職員初任者研修修了者が訪問介護員として従事できます。その他、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧訪問介護員1級・旧2級課程修了者も対象となります。

利用検討するタイミングは？

訪問介護サービスの利用をご家族が検討する際の判断ポイントを紹介します。

＜判断ポイント＞

1. 基本的に一人暮らしで、家事が1人ではできなくなってきた
   例：自宅の家事が追い付いていないなど
2. 浴槽への出入りが大変、転倒の可能性が高い、一時的に移動が困難など、家の中で身体介護が必要になってきた
   例：骨折後に移動が困難、筋力や体力が落ちてきたなど
3. おむつ交換が必要になってきた
   例：尿意や便意を感じづらくなってきた
4. 通院や買い物などの一人での外出に介助が必要になってきた
   例：荷物を持っての移動が困難、順序だてて行動するのが難しくなってきたなど

※介護予防を目的に、要支援段階で利用し始めるケースもあります。
※介護認定を受ける前段階で、生活でなにか困ることがあれば、地域包括支援センターまたは役所にいる福祉のソーシャルワーカーに相談しましょう。

下の画像かここをクリックすると地域包括支援センターについての詳細記事に飛びます。

利用する際のポイント・注意点

利用者本人の日常的な支援の範囲内に限られるので、季節料理や他の家族のケアなどは行えません。制限が多いので、介護保険の対象にならないサービスは、介護保険外のサービス利用も検討しましょう。

1. 介護保険サービスでは利用できないこと、制限がある
   ・家族の分の料理や洗濯
   ・本人が使っていない部屋や家族と共同で使用している場所の掃除
   ・おせち料理などの季節料理
   ・通院の際の院内介助、待合室での待機
   ※移動の介助、通院先での受診手続き等は通院等乗降介助に含まれます。院内介助は利用者の心身の状況から必要性がある場合は利用可能なケースもあります。
2. ケアプランにもとづき、必要性に応じた範囲内で利用可能
   公共のサービスである以上、決められた範囲外のことを臨時的に行ってもらうことはできません。もし、利用内容を変えたい場合は、担当ケアマネージャーにご相談ください。

サービス利用までの流れ 

訪問介護サービス利用までの流れは次のとおりです。

1. 住んでいる市長区村の窓口にて要介護認定申請を行う
2. 調査員の認定調査を受け、市長区村より主治医に意見書の作成依頼を行う
3. 要介護度の一次判定、二次判定が行われる
4. 要介護認定結果が通知される
5. ケアマネージャーへ希望する訪問サービスの内容・回数・頻度などを伝え、介護サービス計画書が作成される
6. 訪問介護サービス事業所との契約を行い、サービス開始

▼関連記事
【早わかり表付き】要介護認定とは？仕組み・申請方法や認定基準・要介護と要支援の違いを解説

事業所選びのポイント

事業所選びの際にみておくべき視点、選び方のポイントをお伝えします。

• 利用したい日（日曜日、年末年始）や時間（早朝・夜間）などに対応しているか
• 希望しているサービス内容を提供してもらえるか
• 介護福祉士の人数や職員全体の人数はどれくらいいるか
• 都合が悪くなった時の日程変更に応じているか
• サービス内容や費用について明確な説明があるか
• サービスを受けたいと思える対応であるか
• 契約書の内容に不安な点はないか
• 体調が悪くなった際や事故発生時、などの対応について説明があるか
• 契約を辞めるときの手続きは明記されているか

お住まい近くの訪問介護サービスを探したい方はこちら

訪問介護の費用

訪問介護の費用はサービス内容と利用時間、回数によって決まります。それに早朝・夜間加算、初期加算があります。訪問介護事業所の職員の配置状況によっても異なります。

例:)東京都中央区の訪問介護1回にかかる費用の目安

• 身体介護の費用例

• 生活介護の費用例

通院等乗降介助

1回につき約100円で、往復利用の場合は2回とカウントするので約200円となります。

訪問介護で利用できないサービス一覧

訪問介護は日常的な生活動作において利用者ができないことに対する介助・援助のため「利用者本人ができること」「利用者以外に対する介助や援助」「日常的に必要ではないこと」「同居の家族ができること」は介護保険の対象とはなりません。

訪問介護でできること、できないことクイズ

では、ここでクイズです。次のサービスは訪問介護で「できる」でしょうか。「できない」でしょうか。

クイズ

1. 電気料金をヘルパーが払い込みできる？
2. 生協の注文はできる？
3. トイレ掃除はできる？
4. ゴミ出しはできる？
5. 選挙の投票のための同行はできる？

答え

1. ○(できる)
2. ○
3. ×(利用者の健康が損なわれるような場合にはできるケースもあり)
4. ○
5. ○

訪問介護の代替手段はあるの？(ボランティアや自費ヘルパー)

介護保険対象の訪問介護以外で同様のサービスを受けられる手段を紹介します。

ボランティア

市長区村のシルバー人材センターで家事援助サービスを受けられます。料金は市町区村によって異なります。
料金は東京都内で1時間1200円前後です。交通費は別途実費がかかります。

※空きがない場合も多いので、民間の家事代行サービスを利用することも一つの方法です

民間の家事代行サービス

民間の家事代行サービスには次のようなものがあります。

• 家事代行サービス会社
  スポット利用や定期利用、回数制など、利用スタイルの幅が広いのが特徴です。
• 家政婦
  長時間利用や泊まり込み、住み込みなど、柔軟な対応が可能です。
• 御用聞き・なんでも屋
  電球交換、草刈りなどのこまごまとした家事まで依頼できます。

→家事代行サービス一覧(詳細解説記事に飛びます)

• 訪問介護事業者の保険外サービス
  訪問介護事業者が提供している自費サービスです。
  →自費ヘルパー一覧(詳細解説記事に飛びます)

よくある質問

Q.同居家族がいると、生活援助は受けられないのでしょうか？

A.訪問介護での生活援助（家事・掃除・洗濯・買い物など）は、健康な同居家族がいる場合は原則利用できないというルールはあります。ただし、同居家族が高齢（老老世帯）、障がいや病気を持っている、日中仕事のために不在で介護ができない状態の場合には、サービスを利用できる場合があります（それ以外、やむを得ない事情がある場合は適切なケアプランのもと、判断されます）。その他、必要な理由があれば、担当ケアマネージャーにご相談ください。

Q.訪問介護は最大週何回きてもらえるのでしょうか？

A.介護度に応じて、必要な範囲内であれば利用できます。生活援助中心の場合は介護度によって月の基準回数が決められていますが、基準回数以上の訪問介護が必要な場合は市長区村に届け出ることで訪問が可能です。「外に出るのが億劫だから」といった理由での利用や65歳未満で特定疾病以外の病気によって介護が必要になった方などは介護保険対象外のサービスを利用できます。

まとめ 

訪問介護の利用により、利用者本人と家族が今よりも元気で豊かに過ごせるようになることが大切です。現在の生活においての困りごとや訪問介護の利用で期待することを明確にして、必要な介護サービスの内容や頻度をケアマネージャーや訪問介護事業者とともに決めていきましょう。

▼関連記事
訪問看護とは？サービス内容や費用、利用条件などを解説

この記事の監修者

木場 猛（こば・たける） 株式会社チェンジウェーブグループ　リクシスCCO（チーフケアオフィサー） 介護福祉士 介護支援専門員 東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。 3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。 著書：『仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書（日経クロスウーマン）』
詳細はこちら>>