ケアマネージャー（介護支援専門員）とは
ケアマネージャーは介護支援専門員とも呼ばれます。定義や目的、ケアマネージャーを利用できる条件について説明します。
ケアマネージャーの定義
ケアマネージャーとは「要介護者・要支援者（以下、要介護者など）の心身の状況に応じた適切な介護サービスなどを受けられるようにケアプランの作成や、市町村・サービス事業者・施設などの関係機関と連絡調整を図る者であり、要介護者などが自立した日常生活を送るための援助に関する専門的な知識と技術を有しているとして介護支援専門員証の交付を受けている者」と定義されています。
出典：厚生労働省 介護支援専門員（概要）
ケアマネージャーの目的
ケアマネージャーは、2000年の介護保険制度とともにスタートしました。介護保険の基本理念である利用者主体のサービス提供を実現するために位置付けられた職種です。具体的な目的として次のことが挙げられます。
- 介護保険制度における介護サービスを、要介護者などの状態や生活背景に応じて適切に利用できるようにする
- 要介護者自身の状態の変化や環境の変化に応じて、持続的かつ継続的に適切なサービスを受けられるようにする
- 地域包括ケアシステムの要として、利用者の支援スキルの向上を図りつつ、それぞれの地域のあり方を考えていく
ケアマネージャーの利用条件
ケアマネージャーを利用できる条件を目的ごとに説明します。
- 要介護認定を受けた人
要介護認定を受けた人がケアプランの作成を依頼して介護サービスを受けられます。 - これから要介護認定を受けたい人
まだ要介護認定を受けていない人が要介護認定申請の支援を受けられます。 - 地域に住む高齢者や高齢者家族
地域に住む高齢者やその家族が、健康や生活の相談を行えます。
ケアマネージャーのお仕事内容・役割
ケアマネージャーの仕事内容について、サービスの概要や具体的な仕事内容、どのような人がケアマネージャーになるのかを説明します。
ケアマネージャーが提供するサービスの概要
ケアマネージャーが提供する主なサービスは大きく分けて在宅と施設にわけられます。
- 居宅におけるケアマネージャーのサービス概要
サービスを利用する要介護者など（以下、利用者）から相談を受けて、利用者の心身機能や食事・排せつ・入浴などの生活状況を把握・分析します。利用者の自立に必要な訪問介護やリハビリ、デイケア、デイサービスなどの介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。介護サービス事業者などと連絡調整を行い、定期的に利用者の状態やサービス使用状況を確認し、必要に応じてケアプランの変更・追加を行います。 - 施設におけるケアマネージャーのサービス概要
施設入所している利用者が施設内にて自立した日常生活を送れるように、施設内で受けるサービスの計画を立てます。施設の看護職員や介護職員等とケアプランを共有し、状況に応じて適宜、調整を図ります。
ケアマネージャーが介護保険上で行う仕事内容
利用者へのケアマネジメントがケアマネージャーの主な仕事です。ケアマネジメントは利用者のアセスメントからモニタリングまでの一連の流れをさします。
| アセスメント | 利用者の心身の状態や生活状況の把握・評価・分析して、解決すべき生活課題を明確化し、介護サービスの利用によって生活が自立に向かう可能性の予後予測を立てる。 |
| ケアプラン作成 | 利用者からの相談内容と面接調査に基づいて、ケアプランを作成する。利用者の総合的な援助方針、目標と目標の達成時期を設定し、目標達成のために必要なサービスの種類・頻度・スケジュールの設定を行う。 |
| サービス担当者会議 | 作成したケアプラン内容について、各サービス提供事業者からの専門的な視点で検討し、調整する。多職種間で利用者の目標やサービス内容を共有し、利用者の同意を得られたらサービスを開始する。 |
| サービス提供 | ケアプランに沿って、各介護サービスの事業者との連絡調整を図り、適切なサービス提供に努める。 |
| 給付管理 | 介護サービス利用で発生する金銭の管理を行う。給付管理票を作成し、国保連に送付する。 |
| モニタリング | 定期的に利用者の自宅へ訪問し、サービスの実施状況の確認・評価をして必要に応じてサービスの変更・追加を行う。 |
そのほかにも、ケアマネージャーは以下の仕事を行っています。
- 地域の医療・福祉サービスについての情報収集と利用者への提供
- 利用者や家族からの相談、苦情への対応
- 市町村より委託された要介護認定調査の実施
ケアマネージャーにはどのような人がいる？
ケアマネージャーとは、次の要件を満たしている人が受験資格を得られます。
法廷資格保有者 | 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義歯装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道福祉師、栄養士（管理栄養士）、精神保健福祉士の資格を持ち、資格に基づく業務に5年以上従事した人 |
生活相談員 | 介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護などにおいて相談援助業務に5年以上従事した人 |
支援相談員 | 介護老人保健施設で相談援助業務に5年以上従事した人 |
相談支援専門員 | 障害者施設、児童福祉施設などで5年以上勤務した人 |
主任相談支援員 | 生活困窮者への相談支援業務などに5年以上従事した人 |
ケアマネージャー利用のメリットと上手な付き合い方
次のような人はケアマネージャーの利用がおすすめです。
- 要介護認定を受けた人とその家族
- 心身の状態や日常生活において困っていることがある人とその家族
- 要介護認定を受けたいけれども自分では申請が難しい人
ケアプランを立てるのは本人でも行えますが、ケアマネージャーを利用することで次のようなメリットがあります。
- 専門的な目で客観的に状態を把握し、適切なサービスを提案してくれる
- 地域のサービス事業所に詳しく、特徴をふまえて必要なサービスにつなげてくれる
- 過去の事例の経験などを活かした的確なアドバイスを受けられる
- 各サービス事業所との連絡調整を行ってくれる
- 希望の料金負担内でのサービス計画を立ててくれる
こうしたメリットを理解した上で、ケアマネージャーと相談しながらご本人やご家族が考える介護方針を固め、ケアプランを取り決めていくことが、上手な付き合い方のコツになります。
ケアマネージャーの費用は？
ケアマネージャーの費用は居宅介護支援費といいます。ケアマネジメントに関わる費用を、介護サービスに含まれる費用と含まれない費用に分けて説明します。
介護サービスに含まれる費用
- 居宅介護支援費
ケアマネージャー1人当たりの取扱件数と要介護区分によって利用料金が設定されています。居宅介護支援費は要介護の場合は313単位～1398単位、要支援の場合は438単位ですが、利用者の自己負担額は0円です。（2022年12月現在） - 利用した介護サービス料金の費用
利用した介護サービス料金の自己負担額は費用の1割負担となります。（所得に応じて2割または3割の場合もあり）
含まれない費用
- 施設入所にかかる費用
施設入所にかかる居住費・食費・日常生活費の自己負担が必要です。 - 限度額の範囲を超えた介護サービスの利用料金
要介護区分に応じて決まっている介護サービス利用の支給限度額を超えるサービス利用料金は全額自己負担となります。
ケアマネージャーはどこにいる？
一般的には要介護認定を受けると、自治体の介護保険課または地域包括支援センターで、地域担当の居宅介護事業所（ケアマネージャーの所属組織）のリストが貰えるので、そのリストから選んでご自身でコンタクトすることができます。
ただし、緊急性が高く、すぐに介護サービスを受けたい場合には、要介護認定を待たず自治体窓口でリストを貰い、直接連絡してケアマネージャーに要介護申請の代行からお願いすることもできます。
※要介護認定の進め方については、こちらの記事を参照ください。
ケアマネージャーにどこまで相談可能か
下記のようなことについて、全てケアマネジャーに相談することができます。
・今の段階で要介護申請すべきかどうかの判断・アドバイス
・月1回の本人に対する見守りと、家族への報告
・要介護申請を拒んでいる本人への説得
・介護保険外の介護サービスの手配
・要介護申請の代行
・本人が望む介護に加え、家族のリソース制約を踏まえたうえでのケアプラン作成
制度上は「要介護認定」が降りた後にしかケアマネジャーはつきません。
ただ実際には、（こちらから依頼すれば）申請前でも諸々頼ることができますので、何か心配なことがある際は、まずはケアマネージャーに相談することをおすすめします。
良いケアマネージャーの選び方とは？
行政窓口でもらえるケアマネージャーのリストや、ホームページを見てもケアマネージャー個人の情報は載っていないため、公開されている情報から良いケアマネージャーを探すことは困難です。しかし、近隣で働く専門職の間で信頼されているケアマネージャーはいるので、いくつか条件を上げると、条件に合いそうなケアマネージャーを紹介してもらえる場合があります。
例えば、
・ケアマネージャーは前提として介護職、看護師、医師、理学療法士などの実務経験があるため、「得意分野」が何か？
・何かあればすぐに対応してくれる連絡体制があるか？
・相談した先との連携がしやすいか？
など。
詳しくはこちら⇒良いケアマネージャーの選び方・チェックポイントとは？
既に介護サービスとつながっている場合は、その事業者のスタッフに聞くことをおすすめします。申請前の方の場合は地域包括支援センターや、入院先の相談員(または看護師)に、上記のような条件を踏まえて相談してみましょう。