【一覧表で比較】介護保険サービスとは？種類や内容をわかりやすく解説！

「介護保険サービスって何があるの？」
「介護保険サービスの種類がありすぎてどれを選べばいいか分からない」とお悩みの方へ、それぞれのサービスの内容を簡潔に分かりやすくお伝えいたします。こちらの記事をお読みいただければ、介護保険サービスの概要を理解することができるでしょう。

介護保険サービスとは？

介護保険サービスとは、介護保険制度を利用して受けられる介護サービスのこと。介護が必要な方が、1〜3割の自己負担でサービスを受けることができます（自己負担の割合はご本人の前年度の収入によって変動）。
介護保険サービスを受けられるのは、下記の方です。

• 65歳以上（第1号被保険者）で、居住している市区町村から「要介護認定」を受けている方
• 40〜64歳（第2号被保険者）で、対象となる特定疾病により「要支援・要介護認定」を受けている方

つまり、65歳以上の方が要介護認定を受けた場合は、全員介護保険を利用してサービスを受けることができます。
40〜64歳の方は、特定疾病により介護が必要になった方のみ介護保険を利用することができます。特定疾病は下記の16種類です。

介護保険制度の仕組み

日本国民は40歳以上になると、被保険者として介護保険に加入して保険料を毎月払うことが義務付けられています。この保険料と国・自治体の財源をもとに、介護を受ける必要がある方の負担を減らすという仕組みです。65歳以上になると、被保険者証が郵送で送られてきます。しかし、被保険者証が交付されただけでは、介護保険サービスを利用することができません。

介護保険サービスを利用するためには、居住している市区町村で「要介護認定」を受けることが必須です。

まずは地域包括支援センターへ行きましょう。
40〜64歳では発行されないのですが、前述した特定疾病に該当する場合、先に要介護認定を受けることで発行されます。要介護1〜5と認定された方が受けられるサービスを介護給付、要支援1〜2と認定された方が受けられるサービスを予防給付と言います。

介護保険制度の使い方

実際に介護保険サービスを利用する方法をお伝えいたします。
要介護認定を受けたら、まずケアマネージャーに相談しながらケアプランを作成する必要があります。
施設に入居するようなサービスを受けたい場合は、入居を希望する施設に連絡をしましょう。施設への申し込みが完了したら、その施設で働いているケアマネージャーが担当します。
在宅で介護サービスを受ける場合には、居宅介護支援事業所に連絡しましょう。ケアマネージャーを紹介してもらい、担当を決めてもらえます。ケアプランの作成が完成すると、それぞれのサービスを受けることができます。

要支援認定を受けた方は、居住している地域の地域包括支援センターに連絡した後、地域包括支援センターの職員と相談しながら介護予防ケアプランを作成していきます。介護予防ケアプランの作成が終わると、介護予防サービスを受けることが可能です。

介護保険の給付限度額

介護保険には介護度によって支給限度額が変わります。介護度が重いほど限度額は高くなります。それ以上のサービスを受ける場合は、全額自己負担で受けることになるので、あらかじめ確認をしておきましょう。

※上記の表は介護の点数を1点10円で換算したものです。1点の単価は10～11.40円で、賃金の地域差により異なります。
介護度が高くになるにつれて給付限度額も高くなるものの、介護にかかる費用も高額になっていきます。毎月の年金だけでは介護にかかる費用をまかなえないという家庭も少なくありません。そんな収入や資産の少ない利用者やご家族の負担を減らすため、負担限度額認定制度という制度があります。住んでいるの市区町村にて申請を行い認定されると、認定証が交付されて支払限度額以上の支払いは免除されるという制度です。

介護保険サービスの種類

要支援・要介護認定の方が受けられるサービスは多岐に及んでいます。

介護保険サービスは前述した通り1〜3割の自己負担で利用できますので、まずはここを利用することで環境を整えていきたいと思う方が多いでしょう。介護保険サービスだけでも多くの種類が存在いたしますので、ここでは分かりやすく「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」で分類して確認していきます。

居宅サービス

居宅サービスとは、要支援・要介護認定を受けた方が現在住んでいる家にいながら受けられる介護サービスのことです。居宅サービスは非常に種類が豊富なので、更に「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」「その他」に分けてご紹介します。

＜訪問サービス＞

訪問サービスでは、利用者の住んでいる自宅でサービスが提供されます。

＜通所サービス＞

通所サービスでは、要支援・要介護認定を受けた方が日中施設に通い、施設内でサービスが提供されます。

＜短期入居サービス＞

短期入居サービスでは、要支援・要介護認定を受けた方が短期間施設内に宿泊し、施設内にてサービスが提供されます。

＜その他＞

その他の居宅サービスをご紹介します。

施設サービス

施設サービスとは、要介護認定を受けた高齢者が「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所して受けるサービスのことです。それぞれの施設のちがいを理解していきましょう
※施設サービスは要支援認定1〜2の方は受けられません。

地域密着型サービス

地域密着型サービスでは、事業所や施設のある市区町村にお住まいの方が利用できるサービスです。要支援・要介護認定を受けた方が住み慣れた地域でサービスが提供されます。

介護保険制度のこれから

介護保険は2000年に施行されました。しかし、その後少子化は当時予測していた以上の速度で進行しているため、実情に見合った内容にするよう見直しをしていく必要があります。その頻度は3年ごと。今後も変わっていくので、都度確認をしていく必要があります。要介護認定を受ける方が増えるのに対し、それを支える若者が減少していくため、今後の介護保険サービスは縮小していく可能性が非常に高いでしょう。
そこで、今後介護が必要な方とそのご家族が考えていかなければならないのは、国の財源を利用しない介護保険外サービスの併用です。2016年には厚生労働省・経済産業省・農林水産省が合同で「保険外サービス活用ガイドブック」を作成しました。介護保険外サービスに民間企業が参入して、更に普及されていくことが予想されます。選択肢が増えることで、より安全で充実したサービスが提供されると良いですよね。

自治体独自の高齢者向け福祉サービス

各自治体も少子化の影響を考え、要介護者とそのご家族が安心して暮らせるよう、下記のような様々なサービスを提供しています。

住民票がある市区町村での福祉サービスを確認し、介護保険サービスと合わせて利用していくと良いでしょう。サービスの内容やかかる費用は自治体によって異なりますので、ご注意ください。

民間企業のサービス

介護サービスに民間企業が参入したことにより、以前よりも充実したサービスを受けることができます。これまでご紹介してきた介護保険サービスや自治体の福祉サービスに比べるとどうしても費用がかかりますが、基本的に誰でも利用できるため非常に便利です。よくあるサービスは、配食サービス（安否確認をかねる）、家事代行サービス、移送サービスなど。インターネットやクチコミで調べておくと良いでしょう。

ライフサポートナビ↓では様々な民間サービスを検索できます。(画像をクリックして検索サイトに飛びます。)

サポナビ内参考記事：
1,食材の調達について
2,宅食について
3,高齢になった親御さんの見守りサービスとは？
4,家事代行について

まとめ

• 介護保険サービスは、介護保険料を支払っている要支援・要介護認定の方が1〜3割の自己負担額で利用できるサービスのこと。
• 利用するためには要支援・要介護認定が必要なので、まずは地域包括支援センターに相談することが必要。
• 介護保険サービスには「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」と言った様々な種類がある。
• 少子化により今後の介護保険サービスは縮小される可能性があるため、その他の選択肢も確認しておくことが大切。

いかがでしたか？

今後も少子化の動きは早まりますので、介護保険の変化も避けては通れないでしょう。しかし、調べていくと様々な介護サービスがあるので、ご本人やご家族だけで抱え込むのではなく、まずは相談することが大切です。
介護保険サービスをうまく利用して、利用者もご家族も快適で安心した生活が送れる環境を作っていきましょう。そのためにこの記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです。

この記事の監修者

木場 猛（こば・たける） 株式会社チェンジウェーブグループ　リクシスCCO（チーフケアオフィサー） 介護福祉士 介護支援専門員 東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。 3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。 著書：『仕事は辞めない！働く×介護　両立の教科書（日経クロスウーマン）』
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