同居親の介護サービスの利用制限と認知症に備えた資産管理の手立てについて
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現在、両親は認知症の気配もなく、元気ですが高齢なので心配な状況です。
介護に関する自治体からのサポートについて質問させてください。
以前、同居の場合はいくつかのサポートが使用できないという説明を聞きました。逆に、同居ではない場合について教えてください。
同居ではない場合で、自治体の介護サポートを利用する場合、両親と私の住んでいる家の距離（例えば、同じ都道府県に住んでいる、同じ市町村の住んでいる、など）などで制限がかかったりするのでしょうか？
また、仮に認知症を発症した場合に銀行が凍結されるとのことでしたが、両親が元気な時になにかしらの手続きしておくことで、介護費用を本人の銀行口座等から払えるようにする方法はあるのでしょうか？
ご教示いただければ幸いです。
ご相談ありがとうございます。
健康な家族が同居している場合、家事などの生活援助に利用制限がありますが、
必ずしも同居というだけで受けられなくなるわけではなく、老老世帯、家族にも疾病がある、仕事で日中は不在であるなどで介護が難しい場合には利用できる可能性があります。
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回答者：木場猛（こば・たける）
株式会社チェンジウェーブグループ／リクシスCCO(チーフケアオフィサー)
介護福祉士 介護支援専門員
東京大学文学部卒業。高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 国内ビジネスケアラーデータ取得数最多の仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ監修や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。
3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。セミナー受講者数、延べ約2万人超。
【新書】「仕事は辞めない！働く×介護 両立の教科書」（日経クロスウーマン）
