同居親の介護サービスの利用制限と認知症に備えた資産管理の手立てについて

同居親の介護サービスの利用制限と認知症に備えた資産管理の手立てについて

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現在、両親は認知症の気配もなく、元気ですが高齢なので心配な状況です。 介護に関する自治体からのサポートについて質問させてください。
以前、同居の場合はいくつかのサポートが使用できないという説明を聞きました。逆に、同居ではない場合について教えてください。

同居ではない場合で、自治体の介護サポートを利用する場合、両親と私の住んでいる家の距離(例えば、同じ都道府県に住んでいる、同じ市町村の住んでいる、など)などで制限がかかったりするのでしょうか?


また、仮に認知症を発症した場合に銀行が凍結されるとのことでしたが、両親が元気な時になにかしらの手続きしておくことで、介護費用を本人の銀行口座等から払えるようにする方法はあるのでしょうか?

ご教示いただければ幸いです。


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ご相談ありがとうございます。
健康な家族が同居している場合、家事などの生活援助に利用制限がありますが、 必ずしも同居というだけで受けられなくなるわけではなく、老老世帯、家族にも疾病がある、仕事で日中は不在であるなどで介護が難しい場合には利用できる可能性があります。

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回答者:木場猛(こば・たける)

㈱チェンジウェーブグループ CCO/介護福祉士・ケアマネジャー/武蔵野大学別科 非常勤講師 東京大学卒業後、介護現場で20年以上・累計2,000件超の家族を支援した「仕事と介護の両立」の専門家。現在は両立支援クラウド「LCAT」や「ライフサポートナビ」の監修、年間400件の相談対応を行う。厚労省の有識者ヒアリング対応をはじめ、東京都・山梨県等の自治体、日本家族看護学会での登壇、パナソニックなど大手100社以上への支援実績を持つ。 著書に『仕事は辞めない!働く×介護 両立の教科書』。月間1,000名規模の「全国ビジネスケアラー会議」モデレーターも務める。

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