企業の中で理解を深めるためにできること

企業の中で理解を深めるためにできること

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当社内のことだけなのかもしれませんが、常時不思議に思っていることがあります。介護に関する会社的な取り組みとして、要介護2以上の介護者を持つ者にはカフェテリアポイントを付与するなど金銭的補助措置があり、とても役に立っています。しかしながら、介護休暇に関しては結果的に歩引きがされることから、お金を必要とする身としては年休を使うようになってしまいます。こうした先の読めない年休利用により、最終的に父が亡くなった時には年休が潤沢に無い状況でした。会社は、社外の相談窓口を用意しています、多くの制度を取り入れていますとうたいますが結果的に金銭的補助につながるものはカフェテリアプランしかなく、先の読めない介護ではあまり会社制度があてにできるものではありません。


 介護状態に無い上長や同僚からは、こうした制度がうたわれていることを小耳にもはさんでいることから、多くの手段が用意されていると思っているし、実際に介護状態に無い方々は「なぜ家族を巻き込んで助けられないのか」「自分だって田舎にちょくちょくいって顔みている」だの、当事者でなければわからない苦痛や悲鳴を理解されることはありません。


 周囲の理解を得るには、まだまだ周囲の認知度が低すぎ、誰かのおかげになっている人には理解されないことばかりです。当事者になって初めてわかることなのでしょうが、企業教育としてこれらの実態をもっと理解されるような働きかけをするには、何が得策でしょうか?


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企業の中で理解を深めるためにできることについて、ご質問ありがとうございます。お話を伺う限り支援策や制度は相場よりも充実した企業様とお見受けします。

企業・担当の方と試行錯誤しながら取り組む専門職の私自身、悩みながらのお答えになることをご容赦ください。


これだけ多くの働く人が介護に関わらざるを得ない状況は、今までになかったことです。

ましてや介護は、そもそも考えたくない話題。今の段階では当事者にならないとわからないのもしかたない部分があります。


また、限りある企業のリソースを、

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回答者:木場猛(こば・たける)

㈱チェンジウェーブグループ CCO/介護福祉士・ケアマネジャー/武蔵野大学別科 非常勤講師 東京大学卒業後、介護現場で20年以上・累計2,000件超の家族を支援した「仕事と介護の両立」の専門家。現在は両立支援クラウド「LCAT」や「ライフサポートナビ」の監修、年間400件の相談対応を行う。厚労省の有識者ヒアリング対応をはじめ、東京都・山梨県等の自治体、日本家族看護学会での登壇、パナソニックなど大手100社以上への支援実績を持つ。 著書に『仕事は辞めない!働く×介護 両立の教科書』。月間1,000名規模の「全国ビジネスケアラー会議」モデレーターも務める。

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