企業の中で理解を深めるためにできること

企業の中で理解を深めるためにできることについて、ご質問ありがとうございます。

お話を伺う限り支援策や制度は相場よりも充実した企業様とお見受けします。

企業・担当の方と試行錯誤しながら取り組む専門職の私自身、悩みながらのお答えになることをご容赦ください。

これだけ多くの働く人が介護に関わらざるを得ない状況は、今までになかったことです。

ましてや介護は、そもそも考えたくない話題。今の段階では当事者にならないとわからないのもしかたない部分があります。

また、限りある企業のリソースを、介護以外の課題も含めどう配分するかはとても難しいことです。

こうした状況で社内の理解を深めるために大事なことは「当事者の苦しみ」対「他の従業員(や会社)の負担」という対立にならないよう進めていくことです。そのために、実態把握と各施策の効果測定をしながら、経営視点で公平かつ効率の良い施策を進めていくことが必要だと考えております。

休業補償を中心とした制度、支援の手段はありますが、制度が実装され始めてから数年で見えてきた課題もあります。

ご質問にあるような、支援の手段を配置するだけでは解決が難しいということもその一つです。

そういった、いくつかの企業が実際にやってみて難しかったポイントが経産省の両立支援ガイドラインに反映されていますので、ご確認ください。

経産省のガイドライン(経営層向け)について、私なりの理解ですが、

・経営層のコミットメントで取り組む意思を示し、推進担当者を置く

・実態把握をして、当事者以外にも課題を認識する

・(休んで介護をするための制度ではなく)ビジネスケアラー当事者が活躍できる人材戦略やサポート制度を設計する

・プッシュ型の情報発信で社内制度の周知と個々のリテラシー向上を計る

といった「効果が出しやすい手順」が書いてあり、私が関わったいくつかの企業の実態とも符合します。

こういった手順を踏んでさらに社内コミュニティなどで相互理解を深めようとされている企業も出てきています。

実際には企業規模・人員構成・業務形態、他のテーマとの優先順位などに応じて順番が前後し、従業員に必要な支援の量も異なります。

理屈では進まないこのテーマについて、各企業・従業員の皆さまのお役に立てる情報提供・サービス開発に努めて参ります。