部下が休日5時間以上介護をしています。離職の可能性はありますか?

部下が休日5時間以上介護をしています。離職の可能性はありますか?

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部下が遠方の親の介護をしに、週末に実家に帰っています。

平日は全く介護をしておりませんが、休日は平均5時間となっている可能性があります。

“平日平均2時間以上、休日平均5時間以上”の介護で離職率が上がるとのことですが、これに該当しますか?



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ご質問ありがとうございます。


ご紹介したボーダーラインはあくまで統計的な目安です。

個別には、この時間以上介護をしていても問題なく仕事を続けられる方もいれば、目安以下でも大きな負担を感じる方もいます。


重要なのは、フォローが必要な従業員を見つけることです。

今気になっている部下の方に「こういうボーダーラインがあると聞いたが、大変ではないか」というような声かけのきっかけとしてうまく使っていただければと思います。

話ができたら、すぐに業務上の配慮を打診したり介護のアドバイスをすることは避けてください。


以下の点を確認する意図で「まず聞くだけ聞く」ぐらいの感覚が、部下の方にとってもちょうどいいバランスです。


①介護の負担感はどうか。今の負担で望む働き方が続けられそうなのか。

②自身の負担を介護のプロにはっきり伝えているか。


ケアマネージャーなどの介護のプロに、介護する側の負担感をきちんと伝えておくのが両立の第一歩になります。

もしまだ公的な介護サービスをまだ利用していないようでしたら、まず「地域包括支援センター」に親御さんの生活について相談するようお伝えください。


介護のことはプロに相談しているという状態が確認できてから、望む働き方を続けるために職場での調整が必要かを考える、その順番が重要です。

その際は、会社として可能な限り両立をサポートするつもりであることを伝え、社内の介護支援制度や相談窓口などについて紹介してください。

普段の関係性により話題の出し方も変わるかと思いますが、ご無理のないよう進めていただければと思います。

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回答者:木場猛(こば・たける)

㈱チェンジウェーブグループ CCO/介護福祉士・ケアマネジャー/武蔵野大学別科 非常勤講師 東京大学卒業後、介護現場で20年以上・累計2,000件超の家族を支援した「仕事と介護の両立」の専門家。現在は両立支援クラウド「LCAT」や「ライフサポートナビ」の監修、年間400件の相談対応を行う。厚労省の有識者ヒアリング対応をはじめ、東京都・山梨県等の自治体、日本家族看護学会での登壇、パナソニックなど大手100社以上への支援実績を持つ。 著書に『仕事は辞めない!働く×介護 両立の教科書』。月間1,000名規模の「全国ビジネスケアラー会議」モデレーターも務める。

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