障がい福祉サービス事業所みなみ の詳細と料金

利用料

運営状況

運営方針

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適正、障がいの特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障がい福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障がい福祉サービスを提供しなければならない。
　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障がい福祉サービスの提供に努めなければならない。
　事業者は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障がい福祉サービス事業者その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
　事業所は、利用者が高齢者(65才)に到達し、介護保険に切り替わる際も使い慣れた環境で継続利用できるよう、共生型通所介護のサービスを提供しなければならない。
　前5項のほか、「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省第171号)に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。