大山社会福祉士事務所 の詳細と料金

利用料

運営状況

運営方針

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス所業者、介護予防居宅サービス事業者、医療機関、介護保険施設等との連携に努める。
　正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。
　利用申込者に対し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供する事が困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じる。
　被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行なう。
　上記のほか、吹田市介護保険法施行条例（平成25年吹田市条例第7号）に定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」、介護保険法（平成
９年法律第１２３号）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３８号）」の定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。