デイサービスの料金は1回につき1,000〜2,000円が目安。利用料、軽減制度や控除についても解説

自宅で生活しながら、日帰りで介護サービスを受けられる便利なデイサービス。

具体的な料金や、お得な軽減制度や控除など、大切なお金関係についてご紹介します。

デイサービスの利用料金はどれくらいかかる？

デイサービスの利用料金は、1回あたり1,000〜2,000円程度です。(1割負担の場合）
利用料金に加え、サービス加算料金や食費、その他の費用が必要な場合があり、介護保険が適用されるものと、適用されないものがあります。

施設によって利用料金は異なりますので、詳細は利用施設に確認をしましょう。

介護保険	項目	自己負担費用目安	必須の有無
適用	利用料	400〜1,300程度（利用時間により)	必須
	サービス加算	40〜200円程度	施設による
適用外	食費	500〜800円程度	施設による
	その他の費用	施設でおむつやお弁当などを購入した場合発生する実費 （2021年4月時点）	施設による

 

介護保険が適用されるデイサービス料金は国によって決められている

介護保険が適用されるデイサービスは、「利用料」と「サービス加算」です。

利用料（どの施設でも原則請求される）
デイサービス施設への送迎、滞在、レクリエーションを含む料金

 サービス加算（施設により異なる）
入浴介助や個別機能訓練など特定の条件を満たすサービスや、人員体制に対して追加請求される料金

単位とは？

デイサービスの利用料とサービス加算は、国が「単位」で費用を決めています。

介護における単位とは、医療保険でいう点数のようなものです。この単位に基づいて料金と利用者の負担額が決まります。

基本の単価は「1単位＝約10円（2020年7月現在）」ですが、地域によって異なります。

＜地域ごとの1単位当たりの単価＞

等級地	地域別単価
1級地	10.90円
2級地	10.72円
3級地	10.68円
4級地	10.54円
5級地	10.45円
6級地	10.27円
7級地	10.14円
その他	10.00円

※2020年7月時点

デイサービスの利用料金

デイサービスの利用料は、施設への滞在時間と介護度により単位が異なります。

以下の表は通常規模型デイサービスの利用単位例で、大型規模型デイサービスはこれよりも低い単価設定となっています。

＜通常規模型通所介護費：滞在時間と介護度の利用単位の一例＞

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
3〜4時間未満	368単位	421単位	477単位	530単位	585単位
4〜5時間未満	386単位	442単位	500単位	557単位	614単位
5〜6時間未満	567単位	670単位	773単位	876単位	979単位
6〜7時間未満	581単位	686単位	792単位	897単位	1,003単位
7〜8時間未満	655単位	773単位	896単位	1,018単位	1,142単位
8〜9時間未満	666単位	787単位	911単位	1,036単位	1,162単位

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

例えば、要介護1で自己負担1割の方が施設に9時間滞在した場合、約700円の自己負担となります。

デイサービスのサービス加算料金

特定の有料サービスを受ける場合に、サービス加算がされます。
以下のように単位数が決められています。

＜サービス加算の一例＞

入浴介助加算	40〜55単位／回
栄養改善加算	200単位／回
個別機能訓練加算	56〜85単位／回
口腔機能向上加算	150単位／回

※2021年4月時点

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

介護保険外の「食費」と「その他実費」

利用料とサービス加算の他に、介護保険が適用されないものがあります。それが「食費」と「その他の費用」です。

施設によって費用が異なるため、正確な費用は施設に確認を行ってください。

食費
施設で提供される食事やおやつ。これらは介護保険が適用されないため、利用者の全額負担になります。費用は施設により異なりますが、およそ500〜1,000円程度です。

 その他の実費
おむつや歯ブラシなど、施設が用意している日用品を使用した場合にかかる費用。私物を持ち込めば費用はかかりません。費用目安は数百円程度です。

要支援の方・介護認定を受けていない方の利用料金目安 

要支援1〜2の方
「介護予防通所介護」のサービスを受けることができます。利用料は、1回につき1,000～2,000円が一般的です。
また、自治体ごとに設定された「介護予防・日常生活支援総合事業」の通所型サービスとしてデイサービスを利用できる場合があるので、お住まいの自治体へお問合せを。

介護認定を受けていない方
デイサービスは介護認定を受けている方が対象のため、認定を受けていない方は基本的には利用できません。ただし、自治体ごとに設定された「介護予防・日常生活支援総合事業」の通所型サービスとしてデイサービスを利用できる場合があるので、地域包括支援センターにまずは相談してみましょう。

▶関連記事：地域包括支援センターとは？役割や相談できることについてわかりやすく解説

 

デイサービスの請求から支払いの流れ

請求はひと月ごと
多くの施設が、月ごとに合算して請求書を送付します。ごく稀に、1回ごとに請求をする施設もあります。

支払い方法は施設ごとに異なる
口座引き落とし、振込、現金払いなど施設によって異なるため、利用施設に確認しましょう。

デイサービス費用の軽減制度はある？

所得の低い方や、1ヶ月のデイサービス利用料金が高額になってしまった方には、軽減制度が適用されます。

どのような軽減制度があるのか、具体的にご紹介します。

特定入所者介護サービス費

食費や滞在費は原則として自己負担となりますが、所得や資産などが一定以下の方には、負担限度額が設けられています。この負担限度額を超えた分を、特定入所者介護サービス費として介護保険から支給されます。

 高額介護サービス費

1ヶ月に支払った利用者負担の合計が、負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

所得ごとに上限額が異なります。また、介護に関する費用の全てが支給対象となるわけではないため、詳しくはケアマネジャーや自治体に確認してみましょう。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

低所得で生活が困難であると認められた方が、利用者自己負担額を1/4軽減される制度です。

ただし、自治体によっては、対象となる事業所のサービスを限定している場合があるため要確認を。

デイサービスの費用は医療費控除できる？

デイサービスは、基本的には医療費控除の対象外です。しかし、対象になる場合もあります。

対象になる場合の条件などについて解説致します。

医療費控除

デイサービスを、医療に近い介護サービスと併用する場合に、デイサービスの利用料が医療費控除の対象となります。

具体的には以下のサービスです。

・訪問リハビリテーション
・訪問看護
・居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション
・短期入所療養介護

対象になるのは、デイサービスと上記サービスを同じ月に利用した場合です。

デイサービスに通いながら、別日でも同じ月に上記サービスを利用した場合は、医療費控除の対象となります。

なお、食費や日用品は介護保険適用外のため、医療費控除の対象にはなりません。

老人扶養控除

医療費控除の他に、介護に関わる控除として、老人扶養控除があります。70歳以上の高齢者を扶養している方が受けられる控除です。

以下の条件をすべて満たした場合が対象となります。

・老人扶養親族が70歳以上
・配偶者以外の6親等以内の血縁関係にある者、および3親等以内の姻族（婚姻によって親族となった人）
・老人扶養親族の年間の所得が380,000円以下
・老人扶養親族と納税者が生計を一にしている（同居・日同居含む）
・納税者が個人事業主ではない

同居していなくても、施設の費用を支払っていたり、仕送りをしている場合も老人扶養控除が受けられます。

まとめ

・デイサービスの利用料金は、国によって定められている

・料金は「利用料」+「サービス加算」+「食費」+「その他の費用」の合計で決まる

・デイサービスは、減額制度や控除の対象となる場合がある

今回は、デイサービスを利用する前に知っておきたい、料金について紹介しました。やはり一番気になるのはお金のことかと思います。

低所得の方向け、負担額が高額になった場合の払い戻し制度や控除など、場合によってデイサービスの費用を抑えられる制度もあります。

対象者の条件なども細かく定められているので、デイサービスの利用を検討する際の参考にしてみてください。

▶関連記事：デイサービスは健康な人も利用できる？要支援の方や介護予防目的でも利用できるサービスとは

 

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